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【事例4選】
副業人材を積極募集中している
地方４選

みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。

時代の流れから、都市部を中心とした各企業で副業・兼業解禁の流れができており、この副業・兼業解禁を活用しようと大きく動き出している地方自治体や地方団体も多くみられます。

もちろん、地元企業に副業・兼業として関わってくれるだけでも大きなメリットがありますが、人口減少している地域にとっては関係人口を増加させることで移住・定住を目標としているケースも多いです。

本記事では、副業・兼業を積極的に募集している地方自治体や地方団体について詳しく紹介します。

【目次】

副業・兼業人材を積極的に募集している地方自治体や地方団体

①京都府北部地域：「海の京都」未来共創ネットワーク

②和歌山県：副業兼業人材活用支援

③鳥取県：とっとり副業兼業プロジェクト

④富山県南砺市：南砺市「副業」応援市民プロジェクト事業

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まとめ

副業・兼業人材を積極的に募集している地域

副業・兼業人材を積極的に募集している地方自治体や地方団体には以下のような例があります。

● 京都府北部地域：「海の京都」未来共創ネットワーク
● 和歌山県：副業兼業人材活用支援
● 鳥取県：とっとり副業兼業プロジェクト
● 富山県南砺市：南砺市「副業」応援市民プロジェクト事業

それぞれの地方自治体・地方団体について詳しく紹介します。

①京都府北部地域：「海の京都」未来共創ネットワーク

京都府の「京都府北部地域連携都市圏形成推進協議会」では、主体となる舞鶴市、福知山市、綾部市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町の人口減少に伴う生産年齢人口の減少、地場企業の担い手も減少、雇用の縮小に歯止めをかけるべく、副業・兼業による外部人材の活用を模索しています。

もともとは内閣府の「プロフェッショナル人材拠点事業」を活用していたものの、思ったような効果を得ることができなかったことから、現在は京都北都信用金庫を中心に成功事例を作り出す施策を打ち出しています。

京都北部の各企業は生産年齢人口の減少に対策をするべきだという考えはあるものの、具体的にどのような対策をすればいいのか模索していることから、今後さらに副業・兼業人材とどのような関わり方を模索しています。

【「海の京都」未来共創ネットワークについて】
京都府北部5市2町の商工会・商工会議所、京都北都信用金庫が連携協力して域内企業の経営課題解決支援を行うための地域プラットフォーム。

「副業」専門人材（自らのスキルやビジネス経験値の向上、地域貢献などの目的で「副業」を行う、高度なスキルや専門性を持った都市部ビジネス人材）を活用することによって、自社の経営課題への取組を推進する方法をご提供すると同時に、実際に「副業」専門人材を確保する支援をしている。

◼︎参考：「海の京都」未来共創ネットワーク

②和歌山県：副業兼業人材活用支援

和歌山県が中心となって行われている「副業兼業人材活用支援」は、都心部に出て行ってしまった若手人材や和歌山県に興味を持ってくれた若手人材を副業・兼業として仕事を依頼できるように支援する事業です。

和歌山県には大学が少なく、卒業生は東京や大阪などの都市部に流出したままUターンが見込めない現状がありました。

そういった中で、経営面のスキルを持った人材が不足していることが問題されており、世の中の風潮により副業や兼業が容認されていることから、正規職員だけでなく副業・兼業でも積極的に活用することが決まりました。現在、大きくは「人材ニーズの掘り起こし」、「マッチング支援機関への情報提供」、「補助金による支援」の３つのカテゴリーの支援を行っています。

◼︎参考：和歌山県での都市部副業・兼業プロ人材活用を推進について

また、令和4年度から移住定住施策の強化していき、地域と副業・兼業人材を結び付けていく取組やフォローアップにより関係人口形成につなげていく方針です。
地域住民や先輩移住者から構成される「受入協議会」もあるため、さまざまな点から新たな移住者を受け入れやすい環境づくりがされています。

◼︎参考：和歌山県移住支援事業（移住支援金）等について

③鳥取県：とっとり副業兼業プロジェクト

鳥取県の人口は日本最少で、中小・零細企業が99.9％を締めています。
卸売業が中心で労働生産性が低いという特徴があり、地元企業の後継者不足など、企業が抱える経営課題の解決に県内から人材の確保をするには限界もあるため、度々問題視されていました。

そのなかで”大企業の5割が副業・兼業を解禁”という報道があったことから「とっとり副業兼業サミット」という取り組みを開始し、積極的に副業・兼業人材を活用しようという動きが活発化しています。

【とっとり副業兼業サミットとは】
鳥取県が主催するオンラインセミナーで、都市部で活躍するビジネスパーソンを対象に、鳥取県での副業・兼業の魅力をアピールするイベント。
また、週１副社長プロジェクトとして、本業を持ちながら「週１とっとりで副業兼業」を実現する機会を提供しています。

◼︎参考：とっとり副業兼業サミット

その他、副業・兼業人材との伴走支援として交通費や宿泊費を補助するという企業側へのサポートはもちろん、人材へは「ふるさと来LOVEとっとり」という会員証を付与することで各種メリット付与することなどで関係人口の増加施策を行っています。

◼︎参考：ふるさと来LOVEとっとり

④富山県南砺市：南砺市「副業」応援市民プロジェクト事業

富山県南砺市では、地元企業に経営戦略や販路拡大などといった経営課題を解決する専門性のある人材がいない、ビジネス面で応援市民を増やしたいという思いがありました。

そんな中で、平成30年に副業・兼業が緩和され、支援機関を通じて、副業・兼業人材が、副業・兼業をする理由として自身のスキルアップや地方貢献したいという意向を持っていることを知るに至り「南砺市「副業」応援市民プロジェクト事業」を実施しました。

都市部の副業を求める優秀な人材と市内の中小企業をマッチングし、実際に市内で副業に取り組んでもらうことで、市内企業の事業活性化と継続的な関係人口の創出、ひいてはUターンの増加などを促進を目指しています。
令和３年度からは、富山銀行が活用企業の伴走支援を行い副業・兼業人材の活用をサポートしています。

◼︎参考資料：富山銀行が活用企業の伴走支援

また、事業を進めていく中で、副業・兼業人材の取組動機に地方貢献があるので、活動終了後の地域とのつながり、すなわち「南砺市応援市民」への誘導の強化が課題と認識し、「南砺で暮らしません課」にて事業を推進しています。

◼︎参考資料：南砺で暮らしません課

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まとめ

本記事では、副業・兼業を積極的に募集している地方自治体や地方団体について詳しく紹介しました。

地域の企業に課題のある自治体を中心に副業・兼業人材を活用する流れがありますが、ただ副業・兼業人材とマッチングして働いてもらうだけでは地域に定着することはありません。

そのため、地域の魅力を発信したり、地域で働くメリットを感じてもらうことで、最終的には移住定住によって中長期的に働いてくれる人材を獲得することができるでしょう。

ぜひ本記事を参考にして、副業・兼業人材を積極的に活用しようとしている地方自治体を参考にしてみてください。

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