【会社員のまま地方副業】
申請・案件参画・地域とつながるまでのステップ

まず知っておくべき：会社員の副業を巡る現状（2026年）

副業解禁の流れ

2018年の厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」策定以降、副業を認める企業は増加しています。大企業の半数以上が何らかの形で副業を認めるようになってきましたが、まだ禁止している会社も多いのが現状です。

地方副業の特徴

一般的な副業（フリーランス・ライティング・エンジニア案件）と地方副業の最大の違いは、「稼ぐこと」が主目的ではない点です。地方副業は、都市で働く人のスキルを地方企業・地域課題に活かし、地域とのつながりや貢献感を得ることが本質にあります。報酬は付随的なものとして設計されている案件が多く、「自分のスキルが誰かの役に立っている」実感こそが多くの参加者にとっての醍醐味になっています。

ステップ1：就業規則・社内規定を確認する

確認すべき項目

• 副業・兼業の可否（明示禁止か、条件付き許可か）
• 申請・報告の手続き
• 競業避止義務の範囲（自社の競合他社への関与禁止）
• 情報漏洩リスクへの配慮事項
• 労働時間管理の取り扱い

就業規則に記載がない場合

人事部門または直属の上長に直接確認してください。「地域貢献型の副業」という説明を添えると、通常の副業申請よりも理解を得やすいケースが多いです。

ステップ2：上長・人事に申請する

申請時に伝えるべきこと

• 副業の内容（地方企業の課題解決・コンサルティング支援など）
• 関わり方（週1日・リモート・本業の業務時間外）
• 目的（地域貢献・スキルアップ・将来的な地方移住の検討）
• 会社業務への影響がないこと
• 守秘義務・競業避止への配慮

申請が通りやすい理由を作る

地方副業は「地域課題の解決に貢献する」活動です。社会貢献・SDGs・地方創生への取り組みとして説明すると、会社側も認めやすい文脈になります。やりがいや地域とのつながりを前面に出した説明が、承認を得るうえで効果的です。

ステップ3：Otanomiに登録して案件を探す

Otanomiを選ぶ理由

会社員が地方副業を始めるためのプラットフォームとして、Otanomiは以下の点で適しています。

• 週1日・月数時間から始められる案件が揃っている
• リモート可の案件が多い（平日夜・週末に対応できる）
• プロボノ型〜有償型まで関わり方の幅がある

登録時に整理しておくこと

• 自分のスキル・職種（マーケ・HR・エンジニア・コンサル・営業など）
• 関わりたい地域（特定の都道府県か、どこでもよいか）
• 使える時間（週何時間か）
• 関わり方の好み（リモート中心か、現地訪問も可能か）

ステップ4：案件にエントリーして地域とつながる

最初の案件選びのポイント

• 本業のスキルが直接活かせる案件を優先する
• 週1日・月4〜8時間程度から始まる案件を選ぶ

地方副業でしか得られない経験

地方副業には、報酬以外の豊かな価値があります。

• 都市では会えないタイプの人・考え方との出会い
• 地域課題という「本物の問題」に自分のスキルで貢献する経験
• 地方コミュニティへの帰属感・「ここに自分の居場所がある」感覚
• 将来の移住・転職・起業の具体的な選択肢が見えてくる

会社員の職種別：地方副業で活きるスキルと課題の種類

都市の会社員が持つスキルは、地方では希少です。地方中小企業では「人材もいない・知識もない・ツールもない」という状況が当たり前のため、都市では平凡なスキルが地方では即戦力になります。

職種	地方副業で関われる課題の種類	難易度
マーケター・広報	SNS運用・採用広報・EC販売・特産品PR・観光集客	始めやすい
エンジニア・DX	業務デジタル化・クラウド導入・ECサイト構築・社内ツール整備	即戦力になりやすい
人事・採用	求人票改善・採用媒体選定・面接設計・定着支援・採用ブランディング	始めやすい
コンサル・経営企画	事業計画策定・補助金活用・業務改善・新規事業立ち上げ支援	やや難（課題整理力が必要）
営業・BizDev	販路開拓支援・外部パートナー開拓・商談同席・提案書作成	中程度
デザイナー	パッケージデザイン・Webサイト改善・販促ツール・ロゴ改定	始めやすい

最初の案件選びでは「本業のスキルが最も直接的に活きる領域」を選ぶと、地域への貢献度が高く、双方にとって手ごたえを感じやすいです。

ステップ5：確定申告の準備

副業収入と確定申告のルール

• 副業収入（給与以外）が年間20万円を超える場合：確定申告が必要です
• 20万円以下でも住民税申告が必要なケースがあります（自治体に確認してください）
• プロボノ型（無報酬）の関わりであれば申告不要です

普通徴収（住民税の自分払い）について

確定申告時に「住民税は自分で納付（普通徴収）」を選択することで、副業分の住民税が会社の給与から天引き（特別徴収）されず、別途納付できます。ただしこれは「会社に隠すための手段」ではなく、「合法的に申請・許可を得た上での事務手続き」として活用するものです。申請・許可なしで副業を行うこと自体は就業規則違反のリスクがあり、Otanomiは推奨していません。

よくある質問（FAQ）

Q. 会社員でも地方副業はできますか？

はい、できます。就業規則で副業を認めている会社であれば、申請・承認を経て始められます。Otanomiの案件は週1日・リモートから始められるものが多く、会社員との両立が設計されています。

Q. 会社に内緒で地方副業をしても大丈夫ですか？

推奨しません。副業収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になり、住民税の変動から会社に発覚するリスクがあります。就業規則違反が発覚した場合の懲戒リスクもあります。正式に申請・許可を得てから始めることを強く推奨します。

Q. 地方副業の始め方がわかりません。最初に何をすればいいですか？

①就業規則確認 → ②上長・人事に申請 → ③Otanomiに登録 → ④スキル・希望地域・時間を整理 → ⑤案件にエントリー、の順です。

Q. 週1日しか時間が取れない会社員でも地方副業はできますか？

はい。Otanomiには週1日・月数時間から始められる案件があります。小さく始めて、地域との関係が深まったら関わりを増やすスタイルが会社員に最も向いています。

Q. 地方副業で確定申告は必要ですか？

年間20万円を超える副業収入がある場合は確定申告が必要です。プロボノ型（無報酬）の関わりであれば原則不要です。

まとめ

地方副業は、会社員のままでも始められます。必要なのは就業規則の確認・申請・Otanomiへの登録の3ステップだけです。

地方副業の本質は「稼ぐこと」ではなく、都市で培ったスキルを地域課題の解決に活かし、人とつながり、やりがいを見つけることにあります。週1日からでも、その経験は確実に積み重なっていきます。

まずはOtanomiに登録して、地域の案件を見てみることから始めましょう。