みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。
自治体DX副業とは、ITスキルを持つ都市部人材が地方自治体の行政デジタル化を副業として支援する働き方です。行政手続きのオンライン化やデータ活用を通じて、住民サービスの改善に直接貢献できます。
「本業で培ったスキルを、社会性の高いテーマに活かしたい」「民間向けの仕事とは違う形で地域に関わってみたい」と考える人にとって、自治体DX副業は実務性と公共性を両立しやすい選択肢です。短時間から関われる案件もあり、副業として無理なく始めやすいのも特徴です。
自治体DX副業とは、都市部で働くエンジニアやPM、UXデザイナー、データアナリストなどのITスキルを持つ人材が、本業を続けながら地方自治体の行政デジタル化プロジェクトに副業として関わる働き方です。窓口手続きのオンライン化、庁内データベースの整備、住民向けアプリやWebサイトのUX改善など、公共サービスの質を直接左右する業務に関わることができます。
企業向けのDX支援（B-06「地方企業DXプロ人材連携」）が売上や生産性向上を主な目的とするのに対し、自治体DXは「住民の暮らしやすさを高める」ことが目的です。成果が住民サービスの改善という形で地域に還元される点が、自治体DX副業ならではの特徴だといえます。
また、自治体DXでは「良いツールを入れれば終わり」ではありません。実際の窓口業務や庁内フローに無理なくなじみ、職員が日常的に使い続けられる形に落とし込むことが重要です。そのため、技術力だけでなく、業務理解、対話力、整理力も大きな価値になります。
自治体によっては、いきなりシステム開発を求められるわけではなく、「まず何が課題なのか一緒に整理してほしい」「既存ツールでできる改善を教えてほしい」といった相談ベースの関わりから始まることも少なくありません。副業人材に求められる役割は、必ずしも開発者に限らず、伴走者・翻訳者・推進役としての側面もあります。
2026年度も国の自治体DX推進予算は拡充が続いており、多くの市区町村がデジタル人材の不足に直面しています。専任のIT職員を採用できない小規模自治体ほど、外部の副業人材への期待が高まっています。
とくに地方自治体では、少子高齢化や人口減少に伴って、職員数が限られるなかでも住民サービスの水準を維持・改善していかなければなりません。一方で、紙や電話、窓口来庁を前提とした運用が長く続いている業務も多く、現場の負担は高まりやすい状況にあります。
さらに、DXの必要性は理解していても、「誰が要件を整理するのか」「どのツールを選ぶのか」「現場にどう定着させるのか」といった実務の壁に直面し、計画が進みにくい自治体も少なくありません。こうした場面で、副業人材の外部視点と専門性が有効に機能します。
| 課題 | 副業人材が貢献できること |
|---|---|
| 紙申請中心の窓口業務 | オンライン申請フォームの設計・導入支援 |
| 庁内データが部署ごとに分散 | データ連携基盤の設計・可視化 |
| 住民向けサイト・アプリが使いにくい | UXリサーチと画面改善の提案 |
| DX推進計画はあるが実行人材が不足 | PMとしてのプロジェクト伴走支援 |
ITスキルを地域の公共サービス改善に届けませんか
Otanomiでは自治体DX関連の案件も掲載しています。まずは無料登録でどんな案件があるか見てみましょう。
自治体DX副業の関わり方は、月1回のオンラインMTGでの助言型から、システム設計・実装まで担う実務型まで幅広く存在します。
案件によっては、すでに課題が明確になっていて「予約フォームを改善したい」「サイトのUIを見直したい」といった個別テーマに取り組むケースもあれば、「まず現状整理から一緒にやってほしい」という初期段階の相談もあります。自分の得意領域に合った形で関われるのが自治体DX副業の特徴です。
また、自治体の現場では、専門用語やIT前提の説明だけでは伝わりにくいこともあります。だからこそ、技術をそのまま持ち込むのではなく、職員の業務や住民の利用シーンに置き換えて提案できる人ほど重宝されます。
業務整理、ノーコードツール導入支援、住民向けフォーム改善、サイトリニューアル、データ可視化、庁内向けマニュアル整備、プロジェクト進行管理など、役割は多岐にわたります。エンジニア職だけでなく、PM・デザイナー・アナリストにも活かせる場面があります。
自治体DX副業では、実際にどのような支援が行われ、住民サービスがどう変わったか。3つの具体的な事例を紹介します。
いずれの事例も共通しているのは、最初から大規模なシステム刷新を行ったわけではなく、現場の課題を丁寧に見極めながら、小さく始めて成果につなげている点です。副業人材は、その最初の一歩を実務面から支える存在として機能しています。
東北地方の人口約8,000人の町役場では、住民異動手続き（転入・転出・住民票発行等）の窓口が繁忙期に1時間以上の待ち時間が発生していた。IT担当職員はおらず、「デジタル化をしたいが何から手をつければいいか」という状態。国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用して副業人材の受け入れを検討し、Otanomi経由でITエンジニアに相談を打診した。
都市部のWebエンジニア（民間企業の予約システム開発6年）が月2回のオンライン相談と月1回の役場訪問で参画。①業務フローのヒアリングと「ボトルネックは繁忙期の特定手続きに集中していること」の特定、②LINEを使った窓口予約システム（Graffer等の行政DXツール活用）の選定と設定、③職員向けの操作マニュアル作成と研修を4ヶ月で実施した。
予約システム導入後3ヶ月で、予約利用率が全窓口手続きの42%（目標30%を上回る）に達し、来庁者の平均待ち時間が45分から12分に短縮。「住民からのクレームが激減した」と担当職員が話している。副業人材の関与期間は6ヶ月で、以降は役場職員が自走している。
九州地方の山間部に位置する市（人口約32,000人・農業従事者が多い）では、農業振興課への各種補助金申請（中山間地域等直接支払制度、多面的機能支払い等）が全て紙の書類提出＋窓口来庁で行われていた。高齢農家が遠方から書類を持参するために半日を費やすことが常態化していた。
都市部のデータアナリスト＆UXデザイナー（行政システムへの理解があるフリーランス・総務省「地方自治体デジタル化アドバイザー」制度を利用して月1回派遣）が参画。①申請書類の種類と提出プロセスのマッピング、②Google Formsを使ったオンライン申請フォームの設計（スマートフォンから記入できるUI）、③ファックス・郵送対応との並行運用の仕組みと職員マニュアルの整備を実施。
翌年の申請シーズンでオンライン申請率34%を達成（対象農家のうち250世帯が初めてオンラインで申請）。来庁ゼロで申請が完了した農家からは「こんなに楽になるとは思わなかった」という声が多数。担当課の電話問い合わせ件数も22%減少した。
北陸地方の市（人口約55,000人・温泉観光地）の観光情報サイトは10年以上前に作られたままで、スマートフォン対応が不完全だった。観光客から「スマホで見にくい」「イベント情報が古い」というクレームが観光協会に届いていたが、庁内に修正できるWeb担当者がいなかった。
都市部のフロントエンドエンジニア（観光・地域系サイト制作経験あり・副業1年目）が参画。①現行サイトの課題分析とユーザーヒアリング（観光客5名・職員3名）、②WordPressを使ったレスポンシブデザインへの全面リニューアル（Google マップ連携・多言語切替機能付き）、③職員が自分で更新できる管理画面の操作研修を5ヶ月で実施。
リニューアル後6ヶ月でスマートフォンからのアクセスが前年同期比で3.1倍に増加し、「観光施設の口コミ・地図」「イベントカレンダー」ページの滞在時間が大幅に伸長。翌年の観光客満足度調査で「情報収集のしやすさ」の評点が4段階評価で3.1→3.7に改善した。
本業のエンジニア・PM経験があれば、自治体DXの実務経験がなくても参画のハードルは高くありません。まずはOtanomi上で公共領域の案件を確認し、対応可能な稼働時間・関わり方を提示するところから始まります。
その際、自分のスキルを自治体側がイメージしやすい言葉に変換しておくことが大切です。たとえば「Web制作経験あり」だけでなく、「住民向けサイトの導線改善に活かせる」「フォーム設計や業務フロー整理が得意」といった形で整理しておくと、案件との接点が見えやすくなります。
また、自治体案件では、最初から大きな成果を約束するよりも、「どの範囲なら無理なく関われるか」「月に何時間なら対応できるか」を丁寧に伝えるほうが信頼につながります。副業だからこそ、現実的なコミットメントを共有することが重要です。
「市民サービスを良くする」仕事に関わってみませんか
本業では得られない社会的インパクトを実感できるのが自治体DX副業の魅力です。
Q. 自治体DX副業は副業禁止規定に抵触しますか？
A. 一般的な副業と同様、勤務先の就業規則に従う必要があります。公務員ではなく民間の自治体支援業務であるため、多くの企業では副業許可の範囲内で対応可能ですが、事前に自社の規定を確認してください。
Q. 週何時間くらいから関われますか？
A. 案件によりますが、週2〜5時間程度のオンライン関与から始められる案件も多くあります。まずは月1回のMTG参加から段階的に稼働を増やす形も一般的です。
Q. 行政分野の実務経験がなくても大丈夫ですか？
A. 民間企業でのシステム開発・UX改善・データ分析の経験があれば十分活かせます。行政特有のルールは案件を通じて学べます。むしろ、民間で当たり前に行われている改善視点が自治体では新しい価値になることもあります。
Q. 収入はどれくらい見込めますか？
A. 稼働時間や役割によって幅がありますが、本記事の主眼は収入額ではなく「専門スキルを公共サービスの改善に届ける」貢献の価値にあります。詳細な条件は案件ごとにOtanomi上で確認できます。
Q. どんな職種の人が向いていますか？
A. エンジニア、PM、UXデザイナー、データアナリストなど、業務効率化やユーザー視点での改善提案が得意な人材が向いています。加えて、相手の言葉に合わせて説明できる人、業務を分解して整理できる人も自治体DXでは力を発揮しやすいです。
自治体DX副業は、都市部で培ったITスキルを地方自治体の行政サービス改善に直接届けられる、社会的インパクトの大きい関わり方です。企業向けDXとは異なり、成果が住民の暮らしやすさとして地域に還元される点が最大の魅力です。まずはOtanomiで公共領域の案件をチェックし、自分のスキルがどう活かせるか確認してみましょう。
副業としての関わり方であっても、地域にとっては大きな前進になることがあります。小さな改善の積み重ねが、職員の業務負担を減らし、住民の不便を減らし、行政サービス全体を前に進める力になります。
「本業の延長」ではなく、「本業のスキルを社会に開く」ような感覚で関われるのが、自治体DX副業のおもしろさです。実務を通じて地域とつながりたい人にとって、有力な選択肢のひとつになるはずです。
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