【自治体向け】
ふるさと住民登録制度の導入・活用ガイド2026
～関係人口促進の実践事例～
総務省が2026年度に制度開始する「ふるさと住民登録制度」を自治体が導入・活用するための実務ガイド。先行事例3選・費用・コーディネーター設置補助・よくある課題と対策まで網羅
みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。「ふるさと住民登録制度、どこから手をつければいいのかわからない」「担当者が異動して引き継ぎが不安」——そんな声を多くの自治体担当者からお聞きします。この記事では、2026年度中に制度開始が予定されている「ふるさと住民登録制度」について、先行して取り組んできた自治体の具体的な成果と、これから参加を検討する自治体が押さえておくべき実務ポイントを解説します。
ふるさと住民登録制度とは
総務省が2026年度中の制度開始を予定している「ふるさと住民登録制度」は、現在の住民票はそのままに、関係を深めたい地域に「ふるさと住民」として登録できる仕組みです。「第2の住民票」とも呼ばれ、地域と都市部の人々をつなぐ関係人口創出の国家施策として位置づけられています。
政府は10年間で1,000万人の登録を目指す方針を示しており、石破首相も施政方針演説でその創設を表明。2026年3月にガイドラインが発表され、現在は選定されたモデル事業自治体を中心に登録が始まっています。
登録の種類
| 区分 | 要件 | 主なサービス | 上限 |
|---|---|---|---|
| ベーシック登録 | 要件なし、誰でも登録可能 | 自治体からの情報提供、イベント案内 | 制限なし |
| プレミアム登録 | マイナンバーカードで本人確認＋年3回以上の担い手活動 | 公共施設の住民料金利用、各種特典 | 最大3自治体まで |
- スマホアプリで登録・管理（マイナポータルからもアクセス可能）
- 登録者に費用は発生しない（住民税も不要）
- 令和9年度（2027年度）までに参加する自治体はシステム利用料が一定期間無料
- ふるさと住民登録制度の推進に要する経費に特別交付税措置あり
ふるさと住民票®との違い
「ふるさと住民票®」は2016年頃から一般社団法人構想日本が提唱し、全国12自治体が独自に実施してきた先行制度です。今回の総務省制度は、この取り組みを国として規模・仕組みを整えて全国展開するものです。
| 項目 | ふるさと住民票®（先行） | ふるさと住民登録制度（今回） |
|---|---|---|
| 主体 | 自治体独自＋民間 | 総務省（国） |
| 規模 | 数千人規模（全国計5,000人超） | 10年間で1,000万人を目標 |
| 登録方法 | 郵送・窓口中心 | スマホアプリ（オンライン） |
| コスト | 印刷・郵送費のみ | 国の共通システム（早期参加は無料） |
先行自治体の実践事例3選
先行して「ふるさと住民票®」に取り組んできた自治体の事例から、関係人口創出の具体的な成果を見ていきましょう。
「ふるさと住民カード」で関係人口を可視化し、担い手確保に成功
規模：人口約3,100人の中山間地域。ふるさと住民票制度は平成28年（2016年）より開始。
対象：日野町出身者・通勤通学者・ふるさと納税寄付者など。登録者に「ふるさと住民カード」を発行。
取り組み内容：「ふるさと定期便」（広報紙・催し案内）を毎月送付。公共施設の住民料金利用、伝統行事・イベントの案内、パブリックコメントへの参加機会を提供。「ふるさと住民票実施自治体ネットワーク」を構築して他自治体と意見交換。
「いきつけいなか」で関係人口を地域コミュニティへ モデル事業に選定
規模：人口約4,600人（高知県中央部）。「いきつけいなか」の名称で関係人口づくりを実施。
取り組み内容：「いきつけいなか」会員として登録した都市部の住民が、農業体験・地域行事・オンライン交流会に繰り返し参加できる仕組みを運営。地域住民と関係人口の「人と人」の関係性を積み重ねることで自然な担い手化を促進。
特記事項：2026年3月に発表されたふるさと住民登録制度のモデル事業自治体に選定。国の制度との連携で、さらなる拡大フェーズへ。
無料登録×体験ツアーで関係人口を獲得。ふるさと納税との相乗効果も
規模：人口約3万人（茨城県南部）。年齢・性別・国籍を問わず無料で登録可能なふるさと住民票制度を実施。
取り組み内容：ふるさと住民カード発行、市内公共施設の市民料金での利用、ふるさと納税返礼品の紹介（年1〜2回）、行方市体験ツアーへの参加機会提供。
特記事項：ふるさと納税寄付者との連動設計により、すでに市への関心があるファン層を関係人口へ転換するルートを構築。
制度参加の手順と費用
制度参加のステップ
担当部署の設置・庁内調整
企画政策課・地方創生担当課など関係部署でプロジェクトチームを編成。首長・副首長レベルの理解を得ておくと、後の庁内連携がスムーズになります。
総務省ふるさと住民登録制度ナビへの登録申請
総務省の公式サイト（soumu.go.jp/furusatojuumin）から制度参加の申請を行います。令和9年度（2027年度）までに参加する自治体はシステム利用料が一定期間免除。早期参加のメリットが大きい段階です。
特典・サービス設計
公共施設の住民料金利用、地域情報の発信、体験イベントの招待など、自治体独自の特典を検討します。先行事例から「広報紙の送付」「年1回の交流会」を軸に設計するのが取り組みやすいパターンです。
ふるさと住民コーディネーターの設置（任意）
登録者との継続的な関係構築を担う「ふるさと住民コーディネーター」の設置が推奨されています。設置費用は特別交付税措置として1人当たり500万円の補助対象になる見込みです。
登録促進・PR活動
ふるさと納税の寄付者へのDM、転出者へのチラシ配布、SNSでの広報が効果的。観光客に「ふるさと住民になりませんか」と声がけする仕組みも有効です。
費用の目安
| 項目 | 費用の目安 | 補助・特別措置 |
|---|---|---|
| システム利用料 | 令和9年度参加まで一定期間無料 | 国の共通システム（早期参加優遇） |
| 既存アプリ等の改修費 | 自治体規模により異なる | デジタル活用推進事業債を活用可能 |
| コーディネーター人件費 | 1人当たり年間500万円程度 | 特別交付税措置（500万円/人） |
| 広報・PR費（印刷・郵送等） | 数十万円〜（自治体規模による） | 地方創生推進交付金の活用を検討 |
| イベント・交流会費 | 先行事例では数万〜十数万円/回 | 過疎地域活性化推進事業等を活用 |
ふるさと住民コーディネーターの設置
総務省は、制度の効果を最大化する鍵として「ふるさと住民コーディネーター」の設置を推奨しています。コーディネーターは、登録者と地域の間に立ち、関係性を継続的に育てる専任担当者です。
コーディネーターの主な役割
- 登録者への定期的な情報発信・交流イベントの企画・運営
- 担い手活動を希望する登録者と地域課題のマッチング
- 担当部署が異動しても活動が継続するための仕組みづくり
- 登録者の属性・活動状況の管理・分析（KPI評価）
- 副業・プロ人材を活用する場合の橋渡し・案件設計
ふるさと住民コーディネーターの設置に要する経費について、総務省は特別交付税措置として1人当たり500万円の支援を予定しています（兼任の場合も補助対象）。早期に設置を検討することで、制度の立ち上がりをスムーズに進められます。
コーディネーターの調達方法
コーディネーターの人材確保には、自治体職員の専任配置のほか、副業・プロ人材の活用が現実的な選択肢として注目されています。都市部で地方創生・コミュニティマネジメント・マーケティング等の経験を持つ人材が「ふるさと住民として関わりながらコーディネーター業務を担う」形で参加できます。
副業・プロ人材との組み合わせ方
ふるさと住民登録制度のプレミアム登録者は「年3回以上の担い手活動を行う人」です。これは都市部で働きながら副業や兼業で地域に関わるプロ人材と親和性が非常に高い層です。
組み合わせのパターン
| パターン | 内容 | 期待できる効果 |
|---|---|---|
| プロボノ型 | 副業禁止の会社員がプロボノ（無償）として月1〜2回オンラインで支援 | コスト0円で専門知識を地域に還元。プレミアム登録の担い手活動として計上可能 |
| 業務委託型 | 週末副業のプロ人材が月数時間の有償委託で課題解決に関与 | DX・マーケティング・経営支援など専門領域で即戦力として活用 |
| コーディネーター型 | 地方創生・コミュニティデザイン経験者が「ふるさと住民コーディネーター」として月8〜15時間参画 | 外部視点と地域内の信頼関係を両立。補助金対象人件費としての活用も可能 |
Otanomiは「稼ぐ」ではなく「貢献・つながり・やりがい」を重視するプロ人材のマッチングプラットフォームです。「地域に関わりたい」という強いモチベーションを持つ人材がプレミアム登録者になりやすく、継続的な関係を構築しやすいのが特徴です。
担当者がつまずきやすい課題と対策
課題① 担当者が2〜3年で異動し、引き継ぎが途切れる
対策：コーディネーターを職員ではなく外部の副業人材・業務委託者として設置することで、人事異動の影響を受けにくくなります。活動記録・登録者データを共有ドライブで一元管理し、引き継ぎコストを最小化する仕組みが有効です。
課題② 成果が見えにくく、予算確保が難しい
対策：「登録者数」だけでなく、「担い手活動参加回数」「イベント参加者リピート率」「移住相談件数への転換数」など複数の指標を設定します。先行事例の数値（鳥取県日野町：人口の1割・300人登録、熊本県天草市：登録者400人目標等）を参照して現実的なKPIを設定しましょう。
課題③ 特定の有名観光地や大都市近郊に登録が集中しやすい
対策：「地域への愛着」「具体的な関わり方」を発信するコンテンツを充実させ、数の多い観光登録よりも質の高いプレミアム登録者を育てることに注力します。副業マッチングでの課題提示や、地元出身者への直接PRも効果的です。
課題④ 自治体内の他部署と連携できない
対策：先行自治体（鳥取県日野町等）では、首長・副首長が関係人口と直接会う機会を制度化することで、トップダウンによる庁内浸透を実現しています。プロジェクトチームを部署横断で構成し、観光・産業・農政など関連部署がそれぞれの施策を「ふるさと住民票」に紐づける設計が成功のポイントです。
よくある質問
まとめ
ふるさと住民登録制度 導入のポイント
- 2026年度中に制度開始。令和9年度参加まではシステム利用料が一定期間免除
- ベーシック（情報提供）とプレミアム（担い手活動・年3回以上）の2区分で段階的に関係人口を育成
- ふるさと住民コーディネーターへの特別交付税措置（1人500万円）を活用して運営体制を整備
- 先行事例（日野町・日高村・行方市等）を参考に「登録者数」と「活動参加率」の2つのKPIを設定
- 副業・プロ人材との組み合わせで、関係人口が地域課題の担い手になる仕組みを構築できる
- 担当者異動リスクには、外部コーディネーターの設置と記録の一元管理で対応
ふるさと住民登録制度は、自治体が新しい形の「地域の仲間」を増やすための強力な枠組みです。しかし制度に参加するだけでは関係人口は生まれません。登録者に継続的に関わり続け、「また行きたい」「ここで何かしたい」という気持ちを育てる仕組みと人材が不可欠です。
Otanomiは、地域への貢献・つながり・やりがいを求めるプロ人材と、外部の力を必要とする自治体・地域企業をつなぐマッチングプラットフォームです。ふるさと住民コーディネーター候補の人材探しから、担い手活動の設計まで、お気軽にご相談ください。