【2025年最新版】フリーランス・副業で活用できる補助金・助成金完全ガイド

みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。

地方でフリーランス活動や副業を始めたいと考えている方の多くが、「資金面での不安」を抱えています。新しいビジネスを立ち上げたい、事業を拡大したい、スキルアップを図りたいと思っても、資金不足が大きな壁となることは珍しくありません。

しかし実は、個人事業主として活動しているフリーランスや副業者でも活用できる補助金・助成金制度が数多く存在します。これらの制度を上手に活用することで、資金面の課題を解決し、地域貢献や地方創生にも貢献できる事業を展開することが可能です。

本記事では、2025年最新の情報をもとに、フリーランス・副業で実際に活用できる補助金・助成金について、初心者にも分かりやすく詳しく解説します。

【目次】

1. フリーランス・副業向け補助金・助成金の基本知識

2. 個人でも申請可能な主要補助金制度詳細解説

3. 従業員を雇用している場合に活用できる助成金制度

4. 地方自治体独自の支援制度と申請成功のポイント

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まとめ

1. フリーランス・副業向け補助金・助成金の基本知識

給付金との違いと現在の状況
まず理解しておきたいのが、現在フリーランスや副業で利用できる「給付金」は存在しないということです。コロナ禍では「持続化給付金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」などがありましたが、これらの制度は既に終了しています。

しかし、給付金がなくても「補助金」や「助成金」という形で、フリーランスや副業者を支援する制度は豊富に用意されています。これらの制度の最大のメリットは、原則として返済不要であることです。融資と異なり、条件を満たして受給できれば、そのお金を返す必要はありません。

補助金と助成金の違い
■補助金とは
国や地方自治体が特定の政策目標を達成するために提供する資金支援です。申請には審査があり、採択されるかどうかは申請内容や審査結果によって決まります。競争倍率が高い制度もありますが、採択されれば大きな金額を受け取ることができます。

■助成金とは
主に厚生労働省が雇用の安定や労働環境の改善を目的として提供する制度です。定められた要件を満たせば原則として受給できますが、多くの場合、従業員を雇用していることが前提条件となります。

申請に必要な基本条件
フリーランスや副業者が補助金・助成金を申請するための基本的な条件は以下の通りです：

■個人事業主としての登録：
税務署に開業届を提出し、個人事業主として正式に事業を行っていることが必要です。
副業であっても、継続的に事業所得を得ている場合は対象となります。

■事業実態の証明：
確定申告書や売上実績など、実際に事業を行っていることを示す書類が求められます。

■事業計画の策定：
多くの制度では、具体的な事業計画書の提出が必要です。
現状の課題、目標、実施予定の取り組みなどを明確に示す必要があります。

2. 個人でも申請可能な主要補助金制度詳細解説

フリーランスや副業で利用できる主な補助金・助成金は以下の通りです。

◾️ IT導入補助金
◾️ 小規模事業者持続化補助金
◾️ 事業再構築補助金
◾️ 中小企業省力化投資補助金

それぞれの補助金・助成金について、以下で詳しく解説します。

① IT導入補助金2025
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的として、ITツールの導入費用を支援する制度です。フリーランスや副業者でも積極的に活用できる、最も身近な補助金の一つです。

【対象となるITツール】
・会計ソフト（freee、マネーフォワード、弥生会計など）
・顧客管理システム（CRM）
・プロジェクト管理ツール
・デザインソフト（Adobe Creative Suite等）
・ECサイト構築システム
・在庫管理システム
・クラウドサービス利用料（最大1年分）

【補助金額と補助率】
・通常枠：5万円〜450万円（補助率1/2）
・インボイス枠：最大350万円（補助率最大4/5）
・複数社連携IT導入枠：50万円〜350万円（補助率2/3）

この制度の特徴は、IT事業者（ITツールを販売する会社）と連携して申請することです。
そのため、申請手続きのサポートを受けやすく、初心者でも比較的申請しやすい制度となっています。

◯公式サイト：IT導入補助金

② 小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度で、フリーランスや個人事業主にとって非常に使い勝手の良い補助金です。

【対象となる取り組み例】・ホームページ制作・リニューアル
・パンフレット・チラシの制作
・広告掲載費（ネット広告、雑誌広告等）
・展示会・商談会への出展費用
・店舗改装・設備購入
・専門家によるコンサルティング費用
・新商品・サービス開発費用

【補助金額と補助率】
・通常枠：最大50万円（補助率2/3）
・創業枠：最大200万円（補助率2/3）
・賃金引上げ枠：最大200万円（補助率2/3、赤字事業者は3/4）
・インボイス特例：上記に50万円上乗せ可能

この制度を活用するには、商工会議所または商工会での事業支援計画書の発行が必要です。
商工会議所の職員が事業計画の策定をサポートしてくれるため、初めて補助金を申請する方でも安心して取り組むことができます。

◯公式サイト：小規模事業者持続化補助金

③ 事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開や業態転換、業種転換など、思い切った事業再構築に挑戦する中小企業等を支援する制度です。個人事業主も対象となり、大胆な事業転換を図る場合に活用できます。

【対象となる事業再構築の例】
・新しい商品・サービスの開発・製造・販売
・既存事業の業態転換（例：実店舗からECサイトへの転換）
・新しい業種への参入
・事業の統合・再編

【補助金額と補助率】
・成長枠：100万円〜7,000万円（補助率1/2）
・グリーン成長枠：100万円〜1億5,000万円（補助率1/3〜1/2）
・卒業促進枠：100万円〜1億円（補助率1/2）

この制度は補助金額が大きい分、申請要件も厳しく設定されています。
売上高の減少要件や詳細な事業計画の策定が必要なため、中小企業診断士などの専門家のサポートを受けることをお勧めし
ます。

◯公式サイト：事業再構築補助金

④ 中小企業省力化投資補助金
人手不足の解消や生産性向上を目的として、省力化・自動化設備の導入を支援する比較的新しい制度です。
カタログから対象設備を選択する方式のため、申請が簡単で初心者にもおすすめです。

【対象設備の例】
・自動精算機・セルフレジ
・清掃ロボット
・配送・運搬ロボット
・自動検品・仕分けシステム
・予約・受付管理システム
・自動調理機器

【補助金額と補助率】
・小規模事業者：最大200万円（大幅賃上げ時300万円）
・補助率：1/2

◯公式サイト：中小企業省力化投資補助金

※2025年9月時点の情報

3. 従業員を雇用している場合に活用できる助成金制度

従業員を雇用している場合に活用できる助成金制度は以下の通りです。

◾️ 業務改善助成金
◾️ 人材開発支援助成金
◾️ キャリアアップ助成金

それぞれの補助金・助成金について、以下で詳しく解説します。

① 業務改善助成金
業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内最低賃金を引上げた場合に、その費用の一部を助成する制度です。
従業員を雇用している個人事業主が対象となります。

【対象となる取り組み例】
・生産性向上のための機械設備導入
・ITシステム・ソフトウェアの導入
・コンサルティング費用
・従業員の教育訓練費用
・業務効率化のための設備投資
・車両購入費（物価高騰等要件適用時）

【助成金額と助成率】
最低賃金の引上げ額と労働者数に応じて決定：
・30円以上引上げ：助成上限30万円〜600万円
・助成率：3/4（生産性要件を満たす場合は9/10）

【申請の条件】
・従業員を雇用していること（1人でも対象）
・最低賃金を30円以上引き上げること
・生産性向上に資する設備投資を行うこと

重要なのは、設備投資と同時に従業員の賃金を引き上げることが条件となっている点です。単純な設備購入だけでは対象になりません。

◯公式サイト：厚生労働省業務改善助成金

② 人材開発支援助成金
雇用している従業員に対して職務に必要な知識・技能を習得させる訓練を実施した場合に、訓練費用や研修期間中の賃金の一部を助成する制度です。従業員のスキルアップを図りたい個人事業主におすすめです。

【主要コースと助成上限額】
・人材育成支援コース：最大1,000万円
・人への投資促進コース：最大2,500万円（デジタル人材育成、リスキリング等）
・事業展開等リスキリング支援コース：最大1億円
・建設労働者技能実習コース：最大500万円

【対象となる訓練例】
・IT・デジタル関連研修
・語学研修・資格取得支援
・専門技術研修（業務に直接関連するもの）
・マネジメント研修
・eラーニング・オンライン研修
・OJT（職場内訓練）

【助成率と助成額】
・訓練費用：45%〜75%（中小企業の場合）
・賃金助成：380円〜960円（1時間当たり）

この制度を活用することで、従業員のスキルアップを図りながら、研修費用の負担を大幅に軽減することができます。

◯公式サイト：厚生労働省人材開発支援助成金

③ キャリアアップ助成金
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。

【主要コース別助成額】
・正社員化コース：1人当たり28万円〜72万円
・有期雇用から正規雇用：57万円
・無期雇用から正規雇用：28.5万円
・障害者正社員化コース：1人当たり45万円〜120万円
・賃金規定等改定コース：1人当たり1.9万円〜3.8万円

【申請の条件】・非正規雇用の従業員を雇用していること
・キャリアアップ計画の策定・提出
・正社員化や処遇改善を実際に実施すること

【対象となる労働者】
・有期契約労働者（パート・アルバイト等）
・短時間労働者
・派遣労働者

非正規雇用の従業員を雇用している個人事業主は限られると思われますが、該当する場合は積極的に活用を検討してください。
正社員化により、従業員の定着率向上や企業の信頼性向上にもつながります。

◯公式サイト：厚生労働省キャリアアップ助成金

※2025年9月時点の情報

4. 地方自治体独自の支援制度と申請成功のポイント

地方自治体独自の創業・事業支援制度
国の制度に加えて、各都道府県や市区町村では独自の支援制度を設けています。
これらの制度は地域の特性や課題に合わせて設計されているため、地方創生や地域貢献を目的とする事業には特に有効です。

【代表的な自治体支援の例】
■富士吉田市の創業支援
・店舗改装費：上限50万円
・家賃補助：月額3万円まで
・設備購入費：上限30万円
・対象：市内で新規創業する事業者

■東京都の創業支援
・創業助成事業：上限300万円
・女性・若者・シニア創業サポート事業：上限750万円
・インキュベーション施設使用料補助

■その他の自治体支援例
・移住創業支援（移住と同時に創業する場合の特別支援）
・地域資源活用支援（地域特産品を活用した事業への支援）
・観光・インバウンド関連事業支援
・農業・林業・漁業関連事業支援

これらの情報は、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」で検索することができます。

◯参考：J-Net21 自治体支援情報

申請を成功させるための重要ポイント
1. 事前準備の徹底
補助金・助成金の申請には多くの書類が必要です。
以下の書類は事前に準備しておきましょう：

・確定申告書（直近2〜3年分）
・開業届の控え
・事業内容を説明できる資料
・売上実績がわかる帳簿
・見積書（設備投資を予定している場合）

2. 事業計画書の質向上
多くの補助金で事業計画書の提出が求められます。
以下の要素を含む説得力のある計画書を作成しましょう：

・事業の現状と課題の明確化
・補助金を活用して解決したい課題
・具体的な取り組み内容とスケジュール
・期待される効果と成果の定量的な説明
・補助事業終了後の継続・発展計画

3. 専門家の活用
初めて補助金申請を行う場合は、専門家のサポートを受けることをお勧めします：

・商工会議所・商工会の経営指導員
・中小企業診断士
・税理士・公認会計士
・社会保険労務士（助成金の場合）

4. 最新情報の継続的な確認
補助金・助成金制度は頻繁に内容が変更されます。
公式サイトで最新情報を定期的に確認し、申請のタイミングを逃さないよう注意してください。

5. 資金繰り計画の策定
補助金は原則として後払い（精算払い）です。
まず自己資金で事業を実行し、その後に実績報告を行って補助金を受け取る流れになります。
そのため、十分な自己資金の準備またはつなぎ融資の検討が必要です。

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Otanomiは、「副業・兼業から始める地方創生」をテーマに、地方自治体や企業の課題解決に対する取り組みにチャレンジできるサイトです。
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応募をしてもいきなり採用されるわけではなく、しっかり話しを聞いたうえで判断ができるためお互いに安心できる環境が整っています。

フリーランス・副業・兼業などで地域と繋がってみたい際は、ぜひOtanomiをご利用ください。副業からはじめたい場合も歓迎です。

まとめ

本記事では、フリーランス・副業で活用できる補助金・助成金詳しく解説しました。
フリーランスや副業で活動している方でも、個人事業主として正式に事業を行っていれば、多くの補助金・助成金制度を活用することができます。

現在、給付金制度は存在しませんが、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金など、事業の成長段階や目的に応じて選択できる支援制度が豊富に用意されています。また、従業員を雇用している場合は、業務改善助成金や人材開発支援助成金なども活用可能です。地方自治体独自の支援制度も含めると、選択肢はさらに広がります。

重要なのは、自分の事業内容と制度の目的が合致しているかを見極め、最新情報に基づいて適切な申請準備を行うことです。事業計画書の作成や必要書類の準備には時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで取り組むことが成功の鍵となります。

専門家のサポートを受けながら、計画的に申請を進めることで、事業の効率化・拡大に必要な資金を確保し、地域貢献や地方創生にも寄与する持続可能な事業を展開していきましょう。

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