地方創生移住支援事業とは？
-起業支援金・移住支援金-
みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。
日本では地方貢献や地方創生をしたい人に向けた支援事業が行われており、最大300万円の支援金を受け取ることも可能です。
そのため、地域貢献や地方創生の事業に関わりたい方にとって、一歩を踏み出すハードルが下がるのではないでしょうか。
本記事では、地方創生移住支援事業として支援される「起業支援金」と「移住支援金」について詳しく解説します。
日本では地方貢献や地方創生をしたい人に向けた支援事業が行われており、最大300万円の支援金を受け取ることも可能です。
そのため、地域貢献や地方創生の事業に関わりたい方にとって、一歩を踏み出すハードルが下がるのではないでしょうか。
本記事では、地方創生移住支援事業として支援される「起業支援金」と「移住支援金」について詳しく解説します。
地方創生移住支援事業とは？
結論から申し上げますと、フリーランスや副業で利用できる給付金は2024年3月現在ありません。
コロナ禍では「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」や「持続化給付金」といった給付金がありましたが、コロナ禍も落ち着いている現在ではフリーランや副業向けの給付金はありませんので覚えておきましょう。
とはいえ、日本では事業者向けの助成金がたくさんあるため、借り入れなどを行わなくても助成金で資金を賄える場合もありますし、助成金は原則的に給付されるため返済する必要もありません。
地方創生移住支援事業とは、
内閣府が実施する”地方へ移住しよう・地方で起業しよう”という取り組みの一環として行われている、地方に移住・企業した方に向けて最大300万円の支援金を支援する事業です。
地方創生移住支援事業について、内閣府は以下の通りに記載しています。
”都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する方を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）を通して、効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。
なお、事業分野としては、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いものが想定されます。
都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の２分の１に相当する額を交付します。”
◆引用：内閣官房・内閣府総合サイト
また、地方創生移住支援事業は、地方の課題に取り組むための企業に対して最大200万円の支援する「起業支援金」と、地域の中小企業への就職などで地方に移住する人を対象に最大100万円を支援する「移住支援金」の2つに大きく分けることができます。
それぞれの対象者について、以下で詳しく解説します。
起業支援金の対象者
起業支援金の対象者は以下の条件をすべて満たしている人です。
◯ 東京圏以外もしくは東京圏の条件不利地域で社会的事業の起業する
◯ 交付が決定したのち、補助事業期間完了日までに個人開業届又は法人の設立を行う
◯ 起業地の都道府県内に居住している、もしくは居住する予定である
◆参照：内閣官房・内閣府総合サイト「起業支援金」
また、事業継承や第二次創業の場合、上記の条件に加え、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施することという条件が加えられます。
起業支援金を受け取る流れとしては、まず政府からの公募が行われ、執行団体へ申請を行います。
その後、審査が行われますので、審査に通過したら交付が決定となり、決定後に法人設立および開業届けを提出する流れとなります。
移住支援金の対象者
移住支援金の対象者は以下の条件をすべて満たしている人です。
◯ 東京23区に住んでいるもしくは東京圏から東京23区に通勤している
◯ 東京圏以外の都道府県もしくは東京圏の条件不利地域に移住する
◯ 移住先の中小企業に就職もしくはテレワークなどによって移住前の業務を引き継ぐ、移住先で社会的起業をする
移住支援金は、内閣府が主体となって行っている事業ではなく、各自治体が主体となって支援する事業となるため、詳細については若干地方自治体によって異なる場合もありますので、移住先の都道府県のホームページを確認するようにしましょう。
地方創生移住支援事業についてよくある質問（FAQ）
ここでは、地方創生移住支援事業についてよくある質問について詳しく解説します。
◯ Society5.0とは？
Society5.0（ソサエティ5.0）とは、私たちが実際に暮らしている空間（現実空間/フィジカル空間）と、インターネットやコンピューターを不特定多数の人が利用できるデータ空間（仮想空間/サイバー空間）を融合させた人間中心の世界のことを指します。
◯ 東京圏とは？
東京圏とは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の一都三県を指します。
◯ 条件不利地域とは？
条件不利地域とは、東京圏に該当する一都三県のなかでも、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」などに該当する地域のことを指します。
具体的な地域は以下の通りです。
● 東京都
檜原村／奥多摩町／大島町／利島村／島村／神津島村／三宅村／御蔵島村／八丈町／青ヶ島村／小笠原村
● 埼玉県
秩父市／飯能市／本庄市／ときがわ町／横瀬町／皆野町／長瀞町／小鹿野町／東秩父村／神川町
● 千葉県
館山市／旭市／勝浦市／鴨川市／富津市／南房総市／匝瑳市／香取市／山武市／いすみ市／東庄町／九十九里町／長南町／大多喜町／御宿町／鋸南町
● 神奈川県
山北町／真鶴町／清川村
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まとめ
本記事では、地方創生移住支援事業として支援される「起業支援金」と「移住支援金」について詳しく解説しました。
少子高齢化問題や都市部への人口集中が大きな問題とされている日本では、政府や地方自治体が協力して地方移住に力を入れています。
そのため、地域貢献や地方創生といった、事業を行ないたい方にとっては嬉しい支援金を活用して地方移住することができるのです。
ぜひ本記事を参考にして地方創生地方支援事業についてチェックしてみてください。
