【副業／完全ガイド】
副業・兼業を始めるための
補助金を活用した資金調達法
みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。
副業や兼業を始めるにあたり、資金面での不安を抱えている方も少なくありません。新しい事業を立ち上げる際や、専門スキルを身につけるために初期投資が必要になることもあるでしょう。
そのようなときに、国や自治体が提供している補助金を活用することで、資金不足の問題を解決できる可能性があります。
この記事では、副業や兼業をスタートする際に活用できる補助金の種類や申請方法、そして申請をサポートしてくれるサービスについて詳しく解説します。
この記事を参考に、スムーズなスタートに向けた準備を進めていきましょう。
副業や兼業を始めるにあたり、資金面での不安を抱えている方も少なくありません。新しい事業を立ち上げる際や、専門スキルを身につけるために初期投資が必要になることもあるでしょう。
そのようなときに、国や自治体が提供している補助金を活用することで、資金不足の問題を解決できる可能性があります。
この記事では、副業や兼業をスタートする際に活用できる補助金の種類や申請方法、そして申請をサポートしてくれるサービスについて詳しく解説します。
この記事を参考に、スムーズなスタートに向けた準備を進めていきましょう。
【目次】
１．副業・兼業とは？
２．副業・兼業に役立つ補助金の種類
３．副業・兼業支援補助金の活用法（事業者向けの補助金）
４．補助金の探し方
５．補助金申請のサポートをしてくれるサービス
６．補助金申請の流れ
７．補助金活用上の注意点
副業や兼業で仕事をお探しなら「Otanomi」へ
まとめ
１．副業・兼業とは？
２．副業・兼業に役立つ補助金の種類
３．副業・兼業支援補助金の活用法（事業者向けの補助金）
４．補助金の探し方
５．補助金申請のサポートをしてくれるサービス
６．補助金申請の流れ
７．補助金活用上の注意点
副業や兼業で仕事をお探しなら「Otanomi」へ
まとめ
１．副業・兼業とは？
まず、副業と兼業の違いを確認しておきましょう。
（１）副業＝サイドビジネス
副業は、メインの仕事（本業）を持ちながら、追加の収入や経験を得るために行う別の仕事を指します。主な仕事に支障が出ない範囲で行うのが特徴です。
【具体例】
平日に会社員として働きながら（本業）、土日や夜間の空いた時間を使って、ウェブデザインの仕事をフリーランスで行っています（副業）。この場合、主な収入源は会社員としての給与ですが、副業で追加収入を得ています。
（２）兼業＝デュアルワーク
兼業は、複数の職業を持ち、それぞれの仕事がどちらも本業として成り立っているケースを指します。どちらの仕事も同等に重視され、収入源が複数ある状態です。
【具体例】
鈴木さんは、週の半分は会社員として勤務し（本業）、残りの半分は自分で経営しているカフェで働いています（こちらも本業）。
この場合、どちらも本業となり、両方の仕事から生活収入を得ていることになります。
主な違いは仕事の関係性にあります。
副業は、本業に加えて行う仕事であり、主な収入源は本業です。 兼業は、複数の仕事を同時に本業として行う場合で、それぞれが重要な収入源になります。
副業は「追加の収入や経験のために行うサブ的な仕事」であり、兼業は「二つ以上のメインの仕事を同時に行う」という違いがポイントです。
２．副業・兼業に役立つ補助金の種類
副業や兼業をスタートする際には、資金不足が大きな障害になることもあります。そのような時に役立つ補助金について、代表的なものを紹介します。
（１）副業に関する補助金
副業を始める際、事業を立ち上げるための初期費用や運営費用が必要になる場合があります。以下の補助金はそのような費用をサポートしてくれます。
①創業支援補助金
創業支援補助金は新しいビジネスを副業として立ち上げる人を対象として、ウェブサイト制作費、マーケティング費用、商品の在庫購入など、事業開始に必要な初期投資を支援する補助金です。
例えばオンラインショップを立ち上げる場合、ウェブサイトのデザイン費用や商品ページの作成費用、広告宣伝費を補助金でカバーすることが可能です。
（詳細はお住まいの自治体HP等をご確認ください）
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金はすでに副業としてビジネスを開始している人で、事業を拡大したいと考えている場合が対象となり、既存のビジネスをさらに成長させるためのマーケティングや、新しい設備の導入にかかる費用が補助されます。
例えばネットショップ運営者が、プロモーションビデオ制作や商品の写真撮影にかかる費用を補助金でカバーし、より専門的なビジネス展開が可能になります。
■参考：小規模事業者持続化補助金
（２）兼業に関する補助金
兼業を始める場合、新しいスキルを習得したり、異業種に挑戦する必要があるなどは以下の補助金が利用可能です。
①農業者向け兼業支援補助金
「農業者向け兼業支援補助金」は、農業を主な仕事としつつ、他の仕事にも取り組みたいと考えている方を対象に、兼業にかかる初期費用や運営費用をサポートする制度です。たとえば、農作物をオンラインで販売するためにECサイトを作る際の費用を補助金でカバーし、収入源を増やすことができます。
（詳しくは、お住まいの自治体にお問い合わせください）
②職業訓練補助金 「職業訓練補助金」は、新しいスキルを習得して、他の職業と兼業したいと考えている方を対象に、職業訓練の費用を支援する制度です。たとえば、介護職に転職するために介護の研修を受ける際、その費用を補助金でサポートします。
これにより、今の仕事を続けながら、無理なく新しい職業に移行できるようになります。
■参考：職業訓練補助金
３．副業・兼業支援補助金の活用法（事業者向けの補助金）
副業や兼業を促進するための補助金として、副業・兼業支援補助金があります。
この補助金は、企業が従業員に副業や兼業を奨励するための支援や、他社から副業・兼業人材を受け入れる際の費用をカバーするものです。
（詳細は事業所所在の自治体や商工会議所のHPをご確認ください）
（１）類型A：送り出し型
この補助金は副業・兼業を行う従業員を送り出す企業を対象とし、就業規則を変更するための専門家相談費や、勤怠管理システムの導入費用が補助されるものです。一事業者あたり上限100万円で、補助率は1/2以内です。
（２）類型B：受け入れ型
類型Bは他社から副業・兼業の人材を受け入れる企業を対象に、仲介サービス利用料や研修費、旅費などが補助対象となるものです。1人あたり最大50万円、一事業者あたり250万円まで支給されます。
補助金の申請には、事前にGビズIDプライムを取得し、電子申請システム「JGrants」を通じて申請を行う必要があります。申請には一定の時間がかかるため、早めに準備を進めることが推奨されます。
（詳細や最新の情報はお住まいの地域の自治体等のHPをご確認ください）
■参考：GビズIDプライム
４．補助金の探し方
補助金を見つけるための方法として、以下のリソースを活用することをお勧めします。
（１）国や地方自治体の公式サイト
中小企業庁や地域活性化センターのウェブサイトには、最新の補助金情報が公開されています。また、J-Net21や起業家支援ネットワークなどの専門サイトも有益な情報を提供しています。
①中小企業庁
①地域活性化センター
（２）専門家への相談
中小企業診断士や商工会議所の相談窓口では、適切な補助金情報の提供に加えて、申請に必要な書類作成のサポートを受けることができます。
申請プロセスに不安がある場合や、初めて申請を行う場合に専門家のアドバイスを受けることで安心して進めることができます。
（３）SNSやオンラインコミュニティの活用
FacebookやX（旧Twitter）などのSNSや関連ブログ等を活用することで、リアルタイムでの補助金情報や申請に役立つアドバイスを入手できます。
他の人の成功事例を参考にすることもできるため、積極的に情報収集を行いましょう。
５．補助金申請のサポートをしてくれるサービス
補助金の申請手続きは複雑で、書類作成や手続きに時間がかかる場合があります。申請をスムーズに進めるために、以下のサービスの活用も検討してみましょう。
（１）中小企業診断士
中小企業診断士は、事業計画書や収支計画書の作成を支援してくれるビジネスの専門家です。多くの場合、商工会議所や中小企業支援センターで無料の相談サービスを提供しています。
特に、初めて補助金を申請する方にとっては、具体的なアドバイスをもらえるため、心強いパートナーとなります。彼らの専門知識を活用することで、申請手続きがスムーズになり、成功の可能性も高まります。
（２）商工会議所
商工会議所は地域に密着したビジネス支援機関であり、補助金情報の提供や申請手続きに関するアドバイスを行っています。
また、税務や法務に関する相談も可能です。多くの場合、無料で相談できるため、特に地元でのビジネスを始める際には頼りになる存在です。
（３）行政書士
補助金申請に必要な書類作成をサポートする行政書士は、法的な書類や複雑な手続きを正確に処理してくれます。
申請書類に不備があると、審査で不利になる可能性があるため、初めて申請を行う場合や書類作成に不安がある場合には、行政書士のサポートを受けることで申請の成功率を高めることができます。
（４）補助金申請代行サービス
最近では、補助金申請を専門にサポートする代行サービスも増えており、これらのサービスを利用することで申請手続きを一括して代行してもらえます。
忙しい人や、複雑なプロジェクトを進めている人にとって、補助金申請のプロに任せることで手間を減らし、申請の確実性を高めることが可能です。特に、大規模な事業や新規ビジネスを立ち上げる場合には、こうしたサービスを利用するのも良い選択肢です。
６．補助金申請の流れ
補助金を申請するには、いくつかのステップを踏む必要があります。以下に、一般的な補助金申請の流れを解説します。
（１）申請書類の準備
補助金の申請には、事業計画書や収支計画書など詳細な書類が必要です。事業計画書にはビジネスの目的や目標、具体的な計画内容を明確に記載し、収支計画書には予想される収入と支出を具体的に記載します。
これらの書類は、補助金の種類によって異なる場合があるため、必要な書類をしっかりと確認し、漏れのないように準備しましょう。
（２）申請手続き
書類の準備が整ったら、申請書を提出します。国の補助金の場合、電子申請システム「JGrants」を利用することが多く、このシステムを利用するには「GビズIDプライム」というアカウントの取得が必要です。
この手続きには時間がかかるため、余裕を持って進めることが重要です。申請後は審査が行われ、審査に通過すると補助金が交付されます。
（３）審査と結果通知
補助金の審査は申請書の内容に基づいて行われます。ビジネスの実現可能性や補助金の使途が適切であるかが重要なポイントとなります。審査に通過した場合、補助金の交付が決定し、指定された口座に補助金が振り込まれます。
その後は、補助金を正しく使用し、事業の進捗に応じて報告が必要になることもあります。
７．補助金活用上の注意点
補助金を利用する際には、いくつかの注意点があります。補助金を有効に活用するために、以下の点に注意しましょう。
（１）不正受給のリスク
補助金を不正に受給した場合、厳しいペナルティが課されることがあります。虚偽の申請や補助金の目的外使用が発覚した場合、補助金の全額返還や罰金が科されることがあるため、正しい用途で使用することが重要です。
申請前に要件をよく確認し、違反がないように注意しましょう。
（２）事業計画の見直し
補助金を受け取った後も事業計画を定期的に見直すことが大切です。事業が計画通りに進んでいるかを確認し、市場の変化や競合の動向に応じて柔軟に対応することで、事業の持続性を確保できます。
補助金は一時的な資金援助にすぎないため、長期的な視点でビジネスを成長させることが重要です。
（３）継続的な情報収集
補助金を受け取った後も引き続き新しい補助金や助成金の情報を収集することで、さらなるビジネスの拡大や新規事業の立ち上げに役立てることができます。
補助金の情報は随時更新されるため、こまめに情報をチェックし、適切な補助金を見つけて活用しましょう。
副業や兼業で仕事をお探しなら「Otanomi」へ
Otanomiは、「副業・兼業から始める地方創生」をテーマに、地方自治体や企業の課題解決に対する取り組みにチャレンジできるサイトです。
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課題を見て自分にできそうだな、とお考えであれば応募をし、実際に自治体や企業の担当者と話をして、条件が一致すれば実際に仕事がスタートします。
応募をしてもいきなり採用されるわけではなく、しっかり話しを聞いたうえで判断ができるためお互いに安心できる環境が整っています。
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まとめ
副業や兼業を始めるにあたって、補助金は非常に有効な資金調達手段です。特に初期投資が必要な事業や、新しいスキルの習得を伴う場合、補助金を活用することで資金不足の問題を解決し、スムーズにスタートを切ることができます。
この記事では、副業や兼業に利用できる補助金の種類や申請方法、さらに申請をサポートしてくれるサービスについて詳しく解説しました。
補助金を効果的に活用するためには、事前の準備と適切な情報収集が欠かせません。専門家のアドバイスを活用し、スムーズな申請手続きを行いましょう。
補助金を上手に活用して、ビジネスの可能性を広げ、新しい挑戦に向けて一歩を踏み出しましょう。