【副業の確定申告完全ガイド】
初めてでも安心!税金の基礎から準備まで

みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。

副業を始めたばかりで、「確定申告って何?」「私もやらなきゃいけないの?」と不安に感じていませんか。
初めて確定申告に向き合う方にとって、税金の話は難しく感じられるかもしれません。

でも大丈夫です。
基本的なポイントさえ押さえれば、確定申告は思っているほど複雑ではありません。

本記事では、副業を始めたばかりの会社員の方に向けて、「いつ申告が必要なの?」「どんな準備をすればいいの?」「税金はいくらかかるの?」といった素朴な疑問に、できるだけわかりやすくお答えします。

税金の専門用語も噛み砕いて説明しますので、安心して読み進めてください。

【目次】

1. まず知っておきたい!副業と確定申告の基本

2. 私の副業はいくら税金がかかる?わかりやすい計算方法

3. 確定申告の準備を始めよう!何をすればいい?

4. 知っておくとトクする!節税のポイント

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まとめ

1. まず知っておきたい！副業と確定申告の基本

確定申告って何?どうして必要なの?
確定申告とは、簡単に言えば「1年間の収入と支払った税金を国に報告する手続き」です。
会社員の方は、会社が年末調整で税金の計算をしてくれるため、普段は確定申告をする必要がありません。
でも副業で収入を得ると、その分の税金は自分で計算して申告する必要があるのです。

なぜ申告が必要かというと、日本の税金制度では「収入があったら、その分の税金を納める義務がある」と決まっているからです。
副業で稼いだお金も立派な収入なので、一定の金額を超えたら申告して税金を納めなければなりません。

「20万円ルール」をシンプルに理解しよう
副業をしている会社員がよく耳にする「20万円ルール」。
これは「副業で稼いだお金が年間20万円を超えたら確定申告が必要」というルールです。

ここで注意したいのは、「稼いだお金」=「収入-経費」**だということ。例えば、副業で年間30万円の売上があっても、パソコンや通信費などで12万円使っていたら、実際に稼いだお金は18万円です。この場合は20万円以下なので、原則として確定申告は不要です。

【具体例で考えてみましょう】

■Aさん(確定申告が必要):
クラウドソーシングで年間40万円稼いだ。経費は5万円。
→ 実際の稼ぎ=35万円なので確定申告が必要

■Bさん(確定申告は不要):
ハンドメイド販売で年間25万円の売上。材料費や送料で12万円かかった。
→ 実際の稼ぎ=13万円なので確定申告は不要

ただし、20万円以下でも住民税の申告は必要です。
これは市区町村に対して行う別の手続きですが、忘れがちなポイントなので注意しましょう。

確定申告をしないとどうなるの?
「バレないかも...」と思って確定申告をせずにいると、後で大変なことになります。
税務署は銀行口座の動きやクライアントからの支払い情報をチェックしているため、無申告は高い確率で見つかってしまいます。

【申告しなかった場合のペナルティ】
■無申告加算税: 本来の税金に加えて15〜20%の罰金
■延滞税: 納付期限から遅れた日数分の利息(年8.7%程度)
■重加算税: 意図的に隠していたとみなされると最大40%の罰金

こうしたペナルティを避けるためにも、該当する場合は必ず確定申告を行いましょう。

2026年の確定申告で変わったこと
2026年に提出する確定申告(2025年分の収入に対するもの)では、税制改正によって基礎控除が引き上げられるなど、多くの方の税負担が軽くなります。
ただし、副業の20万円ルールは変わりません。引き続き、副業で年間20万円を超えて稼いだら確定申告が必要です。

2. 私の副業はいくら税金がかかる？わかりやすい計算方法

副業にかかる税金は2種類ある
副業で稼いだお金には、主に2つの税金がかかります。

①所得税(国に納める税金)
収入が多いほど税率が高くなる仕組みで、5%から最高45%まで段階的に上がります。副業の収入は本業の給料と合算されるため、すでに本業で高い税率区分に達している場合、副業の分にもその税率が適用されます。

②住民税(都道府県・市区町村に納める税金)
収入に関わらず一律10%です。
副業所得が20万円以下で所得税の確定申告をしなくても、住民税の申告は必要になります。

実際にいくら税金がかかるの？パターン別に紹介
具体的な例で見てみましょう。
計算をシンプルにするため、本業の年収は400万円と仮定します。

【パターン１】副業収入が少ない場合

・副業の収入: 年間25万円
・経費(通信費、消耗品など): 3万円
・副業で稼いだお金: 22万円
・所得税(税率20%): 約4.5万円
・住民税(税率10%): 約2.2万円
➡︎合計の税金: 約6.7万円

【パターン２】副業収入が中程度の場合

・副業の収入: 年間60万円
・経費(パソコン購入、書籍、交通費など): 15万円
・副業で稼いだお金: 45万円
・所得税(税率20%): 約9.2万円
・住民税(税率10%): 約4.5万円
➡︎合計の税金: 約13.7万円

【パターン３】副業収入が多い場合

・副業の収入: 年間120万円
・経費(外注費、広告費、機材など): 30万円
・副業で稼いだお金: 90万円
・所得税(税率20%): 約18.4万円
・住民税(税率10%): 約9万円
➡︎合計の税金: 約27.4万円

このように、副業で稼いだ金額が増えるほど納める税金も増えますが、経費をきちんと計上することで税金を減らすことができます。

「所得」と「収入」の違いを理解しよう
税金を計算する上で、この2つの言葉の違いを理解することがとても重要です。
■収入: クライアントから振り込まれた金額の合計。売上全体のこと
■所得: 収入から経費を引いた金額。実際に手元に残るお金

【例えば】
Webライターとして年間50万円の報酬を受け取った場合

■収入: 50万円
■経費: パソコン5万円、参考書籍2万円、カフェ代3万円 = 合計10万円
■所得: 50万円 - 10万円 = 40万円

税金は「所得」に対してかかるので、経費が多ければその分税金が安くなります。だからこそ、副業に関連する支出の領収書はしっかり保管しておくことが大切なのです。

3. 確定申告の準備を始めよう!何をすればいい?

今すぐ始められる準備リスト
確定申告は、思い立ってすぐにできるものではありません。日頃からコツコツと準備しておくことで、申告時期になって慌てずに済みます。

【日常的にやっておくこと】

1. 収入の記録をつける
副業でお金をもらったら、その都度記録します。「いつ」「どこから」「いくら」もらったかをメモしておきましょう。
銀行の振込履歴やクラウドソーシングサイトの報酬明細をスクリーンショットで保存しておくと便利です。

2. 経費の領収書を集める
副業に関係する買い物をしたら、必ず領収書やレシートをもらって保管します。
オンライン決済の場合は、購入履歴の画面を保存しておきましょう。

3. 経費を分類する
領収書を集めるだけでなく、「これは何のための経費か」を分類しておくと後が楽です。
「通信費」「消耗品費」「交通費」などのラベルを貼ったクリアファイルに分けて保管するのがおすすめです。

経費として認められるものって何?
「これって経費になるのかな?」と迷うことも多いですよね。
基本的には、副業をするために直接必要だった支出が経費として認められます。

【経費になるもの(例)】
■通信費: インターネット料金、スマホ代(副業で使った分だけ)
■消耗品費: 文房具、コピー用紙、プリンターのインク
■パソコン・機材: 副業専用または副業でも使うパソコン、カメラ、マイクなど
■書籍・資料: 副業のスキルアップのための本、オンライン講座の受講料
■交通費: クライアントとの打ち合わせのための電車代、ガソリン代
■カフェ代: 作業のために利用したカフェの飲食代(合理的な範囲で)
■振込手数料: 報酬を受け取る際の手数料

【経費にならないもの(例)】
■プライベートでの食事代
■副業と関係ない趣味の本
■家族旅行の費用
■普段使いの服

「副業のため」と言えるかどうかが判断の基準です。
迷ったときは、「この支出がなかったら副業ができなかったか?」と自問してみましょう。

確定申告に必要な書類を揃えよう
申告時期になったら、以下の書類を準備します。

【絶対に必要な書類】
■確定申告書: 国税庁のサイトから入手できます
■本業の源泉徴収票: 会社から年末または1月にもらえます
■マイナンバーカード(またはマイナンバー通知カードのコピー+運転免許証など)
■銀行口座の情報: 還付金がある場合の振込先

【副業に関する書類】
■収入の記録: 振込明細、報酬明細、売上帳簿など
■支払調書: クライアントから送られてくることがあります(なくても大丈夫)
■経費の領収書: レシート、領収書、クレジットカード明細

【その他(該当する人のみ)】
■医療費控除を受ける場合: 医療費の領収書と明細書
■ふるさと納税をした場合: 寄附金受領証明書

最近はスマホで撮影するだけで領収書を管理できるアプリもあるので、活用すると便利です。

確定申告書の作成方法は3つ
確定申告書を作成する方法は、主に3つあります。

①国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使う(無料)
国税庁のウェブサイトで、画面の指示に従って入力するだけで申告書が作成できます。
初めての方でも使いやすく、計算も自動でしてくれます。作成した申告書はそのままe-Taxで送信するか、印刷して税務署に郵送できます。

②クラウド会計ソフトを使う(有料だが便利)
freee、マネーフォワードクラウド、やよいの青色申告オンラインなどのサービスを使えば、日々の収支を記録するだけで確定申告書が自動作成されます。
初年度無料キャンペーンをしていることも多いので、試してみる価値があります。

③税理士に依頼する(費用がかかる)
副業の規模が大きくなってきたら、税理士に相談するのも一つの方法です。
費用は数万円かかりますが、複雑な処理を任せられ、節税のアドバイスももらえます。

初心者の方には、①の国税庁サイトまたは②のクラウド会計ソフトがおすすめです。

4. 知っておくとトクする!節税のポイント

経費をもれなく計上しよう
税金を少しでも減らす一番の方法は、経費を正しく計上することです。「これくらいは...」と遠慮せず、副業に関係する支出はきちんと経費として申告しましょう。

【意外と忘れがちな経費】
■自宅の家賃・光熱費の一部:
自宅で副業をしている場合、使用している部屋の面積や時間に応じて、家賃や電気代の一部を経費にできます。例えば、1LDKの20%を作業スペースとして使っているなら、家賃の20%が経費です。

■スマホ・インターネット代の一部:
副業で使う割合(例: 30%)を計算して経費にできます。

■銀行の振込手数料:
報酬を受け取る際の手数料や、副業用の口座の維持費

■自動車関連費:
副業で車を使う場合、ガソリン代、駐車場代、車検代などの一部

これらを計上するには、「副業でどれくらい使ったか」を合理的に説明できることが大切です。使用割合をメモしておくと安心です。

副業が大きくなったら「青色申告」を検討しよう
副業の収入が増えてきたら、青色申告という方法を検討する価値があります。青色申告をすると、最大65万円の特別控除が受けられるため、大きな節税効果があります。

【青色申告のメリット】
■最大65万円の控除:
例えば副業所得が100万円でも、65万円の控除を受けられれば、税金がかかるのは35万円だけになります

■赤字を繰り越せる:
今年赤字でも、来年以降の黒字と相殺できます

■家族への給料を経費にできる:
家族が副業を手伝っている場合、給料を払って経費にできます

ただし、青色申告をするには事前に税務署に届出が必要で、帳簿の付け方も少し複雑になります。
副業の年間所得が50万円を超えたあたりから検討するとよいでしょう。

医療費控除やふるさと納税も忘れずに
確定申告をする機会に、他の控除も一緒に申請すると、さらに税金が戻ってくることがあります。

■医療費控除:
1年間の医療費が10万円(または所得の5%)を超えた場合、超えた分が控除されます。
家族全員の医療費を合算できるので、出産や入院があった年は要チェックです。

■ふるさと納税:
寄附した金額から2,000円を引いた額が控除されます。
ワンストップ特例制度を使わなかった場合は、確定申告で手続きが必要です。

■生命保険料控除:
年末調整で申請し忘れた保険料控除があれば、確定申告で申請できます。

これらの控除を漏れなく申請することで、思った以上に税金が戻ってくることもあります。

困ったときは税務署の無料相談を活用しよう
「自分で申告書を作るのは不安...」という方は、税務署の無料相談を利用しましょう。確定申告の時期になると、税務署や特設会場で相談コーナーが設けられます。職員の方が丁寧に教えてくれるので、初めての方でも安心です。

また、国税庁の「タックスアンサー」という電話相談サービス(0570-00-5901)もあります。わからないことがあれば、気軽に相談してみましょう。

副業や兼業で仕事をお探しなら「Otanomi」へ

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フリーランス・副業・兼業などで地域と繋がってみたい際は、ぜひOtanomiをご利用ください。副業からはじめたい場合も歓迎です。

まとめ

副業を始めた会社員の方にとって、確定申告は初めは難しく感じるかもしれません。でも基本を押さえれば、誰でも自分で申告できるようになります。

副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は忘れずに行いましょう。日頃から収入と経費の記録をつけ、領収書をきちんと保管しておくことが、スムーズな確定申告の第一歩です。

国税庁のウェブサイトやクラウド会計ソフトを使えば、初めてでも迷わず申告書を作成できます。経費をもれなく計上し、該当する控除を活用することで、税負担を減らすこともできます。わからないことがあれば税務署の無料相談も利用できるので、一人で悩まず、前向きに取り組んでみましょう。正しく申告することで、安心して副業を楽しむことができます。

あなたの副業ライフを応援しています!