【地域コミュニティとは？】
ジャンル別の事例を5選紹介！

いまの時代だから注目される地域とのつながり

みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。

人と直接会わなくてもSNSやオンラインでつながれる時代。特にコロナ禍を経験してから、私たちの生活は大きく変化しました。便利になった一方で、「人とのリアルなつながりが希薄になっている」と感じている方も多いのではないでしょうか。

そんな中、いま改めて注目を集めているのが「地域コミュニティ」です。地域の人々と顔を合わせ、協力し合いながら暮らしをより良くしていく。そんな温かいつながりが、これからの時代にこそ必要とされているのです。

本記事では、地域コミュニティの基本から、全国各地で実際に行われている最新の取り組み事例まで、わかりやすくご紹介します。地域との関わりを持ちたいと考えている方、地域活動に興味がある方、さらには副業として地域貢献に携わりたい方も、ぜひ最後までお読みください。

【目次】

1.地域コミュニティとは何か？いま注目される理由

2.地域コミュニティで取り入れやすい3つの取り組み

3.【ジャンル別】地域コミュニティの最新事例5選

4.地域コミュニティに参加するメリットと始め方

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まとめ

1. 地域コミュニティとは何か？いま注目される理由

地域コミュニティの定義
地域コミュニティとは、同じ地域に住む人々が協力し合い、地域をより良くするために活動する集団や仕組みのことです。町内会や自治会といった伝統的な組織から、特定のテーマで集まるグループまで、その形態はさまざまです。

具体的には、以下のような活動を通じて、地域の課題解決や住民同士のつながりを強化しています。

■地域のお祭りやイベントの企画・運営
■防災・防犯活動や見守り活動
■子育て支援や高齢者サポート
■地域資源を活かした特産品開発
■環境美化や清掃活動

こうした活動を通じて、地域の持続可能性を高め、住民一人ひとりが安心して暮らせる環境をつくることが、地域コミュニティの大きな目的です。

なぜいま地域コミュニティが注目されるのか
令和の時代に入り、地域コミュニティへの関心が再び高まっています。その背景には、現代社会が抱えるいくつかの課題があります。

① 人口減少と高齢化の進行
日本全体で人口減少が進む中、特に地方では若者の流出と高齢化が深刻です。2050年までに多くの地域で人口が大幅に減少すると予測されており、地域社会の持続可能性が危ぶまれています。こうした状況下で、地域住民が主体となって課題解決に取り組む地域コミュニティの重要性が増しているのです。

② 孤立・孤独の社会問題化
デジタル化が進み、オンラインでのつながりは増えた一方で、対面での交流機会は減少しています。特に高齢者や子育て世帯の孤立が問題視されており、地域での「顔の見える関係」が見直されています。

③ 災害への備えと助け合い
地震や豪雨などの自然災害が頻発する日本では、いざという時に助け合える地域のつながりが命を守ります。地域コミュニティは、防災・減災の観点からも重要な役割を果たしています。

④ 地方創生・地域活性化の推進
政府も地方創生を重要政策として掲げ、地域コミュニティを核とした活性化策を支援しています。令和7年度も各自治体でユニークな取り組みが続々と生まれており、地域の魅力を再発見する動きが全国に広がっています。
さらに、地域課題の解決に外部人材の力を活用する動きも加速しており、副業やリモートワークを活用した地域貢献の形も注目されています。

2. 地域コミュニティで取り入れやすい3つの取り組み

地域コミュニティ活動と聞くと「難しそう」「何から始めたらいいかわからない」と感じる方も多いかもしれません。ここでは、全国の成功事例に共通する、取り入れやすい3つの取り組みをご紹介します。

(1) 地域資源の活用で魅力を再発見
地域にはすでに多くの「宝」が眠っています。特産品、伝統工芸、歴史的建造物、美しい自然景観など、地域ならではの資源を改めて見つめ直し、現代的な視点で活用することが、地域活性化の第一歩です。

【具体例】
■地域の特産品を使った新商品開発
■伝統工芸を現代デザインで再解釈
■観光資源としての歴史遺産の活用
■農産物のブランド化と販路拡大

地域資源を活用することで、地域経済の活性化はもちろん、地域への誇りや愛着を育むことにもつながります。既存のものを「ないもの」と嘆くのではなく、「あるもの」の価値を最大限に引き出す視点が重要です。

(2) 地域イベントの開催で交流を生む
地域イベントは、住民同士が顔を合わせ、交流するための最も効果的な方法の一つです。
お祭りや文化祭だけでなく、スポーツ大会、マルシェ、ワークショップなど、多様な形態のイベントが考えられます。

【成功のポイント】
■誰でも参加しやすい工夫：年齢や立場に関係なく楽しめる内容にする
■定期開催で継続性を持たせる：単発ではなく定期的に開催することで習慣化
■SNSでの情報発信：地域外の人にも知ってもらい、関係人口を増やす
■若者や子どもが楽しめる要素：次世代の参加を促すことで持続可能性が高まる

特に近年は、デジタルスタンプラリーやオンラインコミュニティと連携したハイブリッド型のイベントも増えており、より多くの人が参加しやすい環境が整いつつあります。

(3) 地域教育の推進で次世代につなぐ
子どもたちに地域の歴史や文化を伝え、地域への愛着を育むことは、持続可能な地域づくりの基盤となります。学校や教育機関と連携し、地域の特色を活かした教育プログラムを実施する動きが全国で広がっています。

【取り組み例】
■地域の歴史や伝統文化を学ぶ体験学習
■地元企業や農家と連携したキャリア教育
■地域課題を解決する探究学習プロジェクト
■大学生や高校生が地域活動に参加するインターンシップ

特に注目されているのが、若者と地域をつなぐ取り組みです。
学生が地域の事業者と協働してプロジェクトを進めることで、若い視点での課題解決が生まれるだけでなく、将来的な移住・定住につながるケースも増えています。

いずれの取り組みも、地域住民、自治体、企業、教育機関などが協力し合う「多様な主体の連携」が成功の鍵となります。

3. 【ジャンル別】地域コミュニティの最新事例5選

ここからは、全国各地で実際に行われている地域コミュニティの最新事例を、ジャンル別に5つご紹介します。それぞれの事例から、あなたの地域でも応用できるヒントを見つけてください。

⭐️事例1：デジタル×観光編
京都府京都市｜MaaS連携「京の冬の旅」デジタルスタンプラリー

京都市では、観光の閑散期である冬季に、非公開文化財の特別公開と連動した「京の冬の旅」デジタルスタンプラリーを実施しています。

令和7年度の取り組みでは、JR西日本のMaaSアプリ「WESTER」と連携し、公共交通を活用した周遊観光を提案。複数の鉄道事業者が協力することで、観光客の移動を効率化し、混雑分散にも貢献しています。

【成功のポイント】
■デジタル技術を活用した参加しやすい仕組み
■公共交通機関との連携による広域周遊の促進
■閑散期の需要創出という明確な目的設定

デジタルツールを活用することで、若い世代の参加も促進され、地域の文化資源を新しい形で発信することに成功しています。

◯参考：『京の冬の旅』デジタルスタンプラリー

⭐️事例2：まちづくり×空き家活用編
東京都奥多摩町｜沿線まるごとホテルプロジェクト

東京都の西部に位置する奥多摩町では、駅と周辺集落を1つのホテルに見立てる「沿線まるごとホテル」プロジェクトが進行中です。

JR東日本の駅舎をフロントとして活用し、沿線の空き家を改修して宿泊施設に転換。地域住民が"キャスト"として観光客をもてなすことで、滞在型観光を実現しています。

令和7年5月には新たな宿泊棟「Satologue」もオープンし、ニューズウィーク日本版SDGsアワード最優秀賞や「COOL JAPAN AWARD2025」インバウンド部門を受賞するなど、高い評価を得ています。

【成功のポイント】
■既存の空き家と鉄道インフラを有効活用
■地域住民が主体的に関わる仕組み
■滞在型観光という新しい価値の創出

空き家問題の解決と観光振興を同時に実現する、地方創生の好事例として全国から注目を集めています。

◯参考：沿線まるごとホテルプロジェクト

⭐️事例3：教育×地域連携編
茨城県ひたちなか市｜若者と地域をつなぐインターンシップ

ひたちなか市では、将来的な移住・定住につなげることを目的に、学生向けインターン「ひたちなかBRIDGEプロジェクト」を令和4年度から継続実施しています。

令和7年度のプログラムでは、循環型プロダクト開発や老舗菓子店の新商品づくりなど、地域の事業者と協働できる複数のコースを用意。5日間のプログラムを通じて、学生が地域の仕事や魅力に直接触れる機会を提供しています。

【成功のポイント】
■学生の関心に合わせた多様なコース設定
■地域事業者との実践的な協働体験
■将来的な移住・定住を見据えた関係人口の創出

若者が地域に関わるきっかけをつくることで、地域の未来を担う人材育成にもつながっています。このような取り組みは、副業やインターンという柔軟な関わり方を通じて、地域と若者をつなぐ新しいモデルとしても評価されています。

◯参考：ひたちなか市「地域と学生のサステナブルな関係づくり『ひたちなかBRIDGEプロジェクト2025』」

⭐️事例4：移住×デジタル編
神奈川県小田原市｜オンラインコミュニティで移住をサポート

小田原市では、令和6年8月に移住希望者向けの登録制オンラインコミュニティ「オダワラボコミュニティ」を開設しました。

このプラットフォームでは、移住に関する相談や情報交換がオンラインで気軽にでき、実際に移住した先輩移住者との交流も可能。遠方に住んでいる方でも、移住前から地域とのつながりを持つことができます。

【成功のポイント】
■オンラインで場所を問わず参加できる
■先輩移住者のリアルな声が聞ける安心感
■移住前から地域コミュニティの一員になれる

デジタルツールを活用することで、移住のハードルを下げ、より多くの人に地域との接点を提供しています。地方創生において、移住促進は重要なテーマであり、このような先進的な取り組みが全国に広がりつつあります。

◯参考：オダワラボコミュニティ

⭐️事例5：雇用×地域資源編
高知県東洋町｜マルチワーク型の新しい働き方

高知県東洋町では、雇用創出と移住・定住を同時に進めるため、「バツグン協同組合」を設立し、マルチワーク型の雇用モデルを実践しています。

この仕組みでは、働き手が協同組合の正職員として所属し、観光業・漁業・宿泊業など複数の仕事をローテーションで担当します。通年で安定した収入が得られるため、移住者の不安を軽減し、定住につながっています。

【成功のポイント】
■複数業種のローテーションで通年雇用を実現
■協同組合が住まい探しまでサポート
■地域の人手不足と移住者の雇用不安を同時解決

地方特有の季節労働の課題を、柔軟な雇用形態で解決する先進的な取り組みです。また、この仕組みは副業として地域と関わりたい都市部の人材にも応用可能なモデルとして、今後の展開が期待されています。

◯参考：東洋町特定地域づくり事業バツグン協同組合

4. 地域コミュニティに参加するメリットと始め方

地域コミュニティに参加する3つのメリット
地域コミュニティに参加することは、地域にとってだけでなく、あなた自身にとっても多くのメリットがあります。

(1) 新しい出会いと人間関係の広がり
地域活動を通じて、年齢や職業の異なる多様な人々と出会うことができます。普段の生活では接点のなかった人とのつながりが、あなたの視野を広げ、新たな気づきや学びをもたらしてくれます。

(2) 地域への愛着と居場所の獲得
地域の活動に関わることで、その土地への愛着が深まります。「自分もこの地域の一員なんだ」という実感は、生活の満足度を高め、心の拠り所にもなります。

(3) 社会貢献の実感とスキルアップ
地域の課題解決に貢献することで、社会貢献の実感を得られます。また、イベント企画やSNS発信、プロジェクトマネジメントなど、実践的なスキルを身につける機会にもなります。特に、副業として地域活動に関わる場合、本業で培ったスキルを地域貢献に活かしながら、新たな経験を積むこともできます。

地域コミュニティへの参加方法
「参加してみたいけれど、どうすればいいの？」という方のために、具体的な始め方をご紹介します。

【ステップ1】情報収集から始める
まずは、お住まいの地域でどんな活動が行われているかを調べてみましょう。自治体の広報誌、公式ウェブサイト、SNS、地域情報アプリなどが情報源になります。

【ステップ2】興味のあるイベントに参加してみる
いきなり継続的な活動に参加するのではなく、まずは単発のイベントや講座に顔を出してみましょう。気軽に参加できるものから始めることで、地域活動のハードルが下がります。

【ステップ3】自分のできることから関わる
「何か特別なスキルがないと参加できない」と思う必要はありません。イベントの受付、SNSでの情報拡散、会場の準備・片付けなど、できることから気軽に関わってみましょう。

【ステップ4】継続的な活動やプロジェクトに参加する
地域活動が楽しいと感じたら、より深く関わる形での参加を検討してみてください。自分の興味や得意分野を活かせる活動を見つけることが、長く続けるコツです。

オンラインからでも参加できる地域コミュニティ
「遠方に住んでいるけれど、地域と関わりたい」という方には、オンラインコミュニティへの参加もおすすめです。前述の小田原市の事例のように、多くの自治体がオンラインでの交流の場を設けています。

また、ふるさと納税や関係人口創出プログラムなど、物理的に離れていても地域を応援できる仕組みも充実しています。さらに近年は、リモートワークや副業を活用して、都市部に住みながら地方の課題解決に携わるという新しい働き方も広がっています。まずは「応援する」という形で関わり始め、徐々に関係を深めていくのも一つの方法です。

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Otanomiは、「副業・兼業から始める地方創生」をテーマに、地方自治体や企業の課題解決に対する取り組みにチャレンジできるサイトです。
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課題を見て自分にできそうだな、とお考えであれば応募をし、実際に自治体や企業の担当者と話をして、条件が一致すれば実際に仕事がスタートします。

応募をしてもいきなり採用されるわけではなく、しっかり話しを聞いたうえで判断ができるためお互いに安心できる環境が整っています。

フリーランス・副業・兼業などで地域と繋がってみたい際は、ぜひOtanomiをご利用ください。副業からはじめたい場合も歓迎です。

まとめ

本記事では、地域コミュニティの基本から全国の最新事例、参加方法まで詳しく解説しました。
地域コミュニティは、決して堅苦しいものではありません。
住民同士が顔を合わせ、助け合い、一緒に地域の未来をつくっていく。そんな温かいつながりの場です。

人口減少や高齢化が進む今だからこそ、地域のつながりが持つ力が改めて見直されています。デジタル技術も活用しながら、時代に合った新しい地域コミュニティの形が、全国各地で生まれています。

地方創生は、国や自治体だけが取り組む課題ではありません。一人ひとりの市民が地域と関わり、できることから行動することで、地域は確実に元気になっていきます。また、副業やリモートワークという柔軟な働き方を通じて、複数の地域と関わる生き方も選択肢の一つです。

「地域のために何かしたい」「地元をもっと好きになりたい」「新しい出会いが欲しい」
そんな想いを持っているなら、ぜひ一歩を踏み出してみてください。

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