【副業禁止でもOK】
地域貢献活動をリスクゼロで始める方法

みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。

副業に興味があるけれど、会社の就業規則で副業が禁止されている。
そんな悩みを抱える会社員の方は決して少なくありません。しかし、副業ができなくても、地域貢献活動を通じて新たなやりがいや収入以外の価値を見つけることは可能です。

実際に、内閣府の「市民の社会貢献に関する実態調査」によると、多くの社会人がボランティア活動に参加しており、その理由として「社会の役に立ちたい」という思いが最も多く挙げられています。

この記事では、「副業禁止の環境でも安心して取り組める地域貢献活動の方法と、そのメリット」について詳しく解説します。リスクを避けながら、社会貢献を通じてキャリアの幅を広げる具体的な方法をご紹介しましょう。

【目次】

1. 副業禁止でも地域貢献活動が可能な理由とその根拠

2. プロボノ活動：専門スキルを活かした新しい地域貢献の形

3. 自治体主導の地域活性化プログラムへの参加

4. リスクを最小限に抑える具体的な実践方法

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まとめ

1. 副業禁止でも地域貢献活動が可能な理由とその根拠

ボランティア活動と副業の明確な違い
まず理解しておきたいのは、ボランティア活動と副業には明確な違いがあるということです。副業は「労働の対価として報酬を得る活動」であるのに対し、ボランティア活動は「無償で社会に貢献する活動」です。

この違いにより、副業禁止の企業で働く社員でも、以下の条件を満たせばボランティア活動への参加が可能となります。

■無償で活動を行う
交通費や食事代などの実費弁償は報酬とはみなされないため、これらの支給を受けても問題ありません。

■本業に支障をきたさない範囲で活動する
週末や休日を中心に活動し、平日の業務時間には影響を与えないようにすることが大切です。

■会社の機密情報を漏洩するリスクがない活動を選ぶ
本業と競合する分野や、業務上知り得た情報を活用するような活動は避けるべきでしょう。

■会社の信用を失墜させるような内容でない
政治的・宗教的に偏った活動や、反社会的な組織との関わりは厳に慎まなければなりません。

実際に、多くの企業では社会貢献活動を推奨しており、副業禁止規定の対象外として明確に位置づけているケースも少なくありません。就業規則に不安がある場合は、事前に人事部門に相談することをおすすめします。

企業が社会貢献活動を推奨する理由
近年、多くの企業がCSR（企業の社会的責任）の観点から、従業員の社会貢献活動を積極的に支援しています。これは単なる善意だけでなく、企業経営にとっても重要な意味を持つからです。

例えば、セブン&アイ・ホールディングスでは年5日のボランティア休暇制度を設けており、従業員が地域社会への貢献活動に参加しやすい環境を整えています。
また、ブリヂストンでは従業員のボランティア活動を支援する制度を設けており、活動費の助成なども行っています。

企業が従業員の社会貢献活動を推奨する理由は複数あります。

■企業イメージの向上
従業員が地域社会で活躍することで、企業の社会的評価が高まります。

■従業員のモチベーション向上
社会貢献を通じて得られる充実感は、本業へのエンゲージメントを高める効果があります。

■人材育成の観点
ボランティア活動を通じて培われるコミュニケーション能力、問題解決能力、リーダーシップなどは、本業でも活かせるスキルだからです。

このように、企業側も従業員の社会貢献活動をポジティブに捉えているケースが多いのです。

2. プロボノ活動：専門スキルを活かした新しい地域貢献の形

プロボノとは何か
プロボノ（Pro Bono）は、「Pro Bono Publico（公益のために）」というラテン語を起源とし、専門的なスキルや知識を無償で提供して社会貢献する活動のことです。

一般的なボランティア活動が「労働力の提供」であるのに対し、プロボノは「専門スキルの提供」が特徴です。あなたが本業で培ってきた専門知識や経験を、NPOや地域団体、社会的企業などの支援に活かすことができます。

具体的には、以下のような活動があります。

■経営コンサルティング
NPOの事業計画策定支援や組織運営のアドバイスを行います。

■Webデザイン
地域団体のホームページ制作やSNS運用の支援をします。

■マーケティング
地域イベントの広報戦略立案や商品・サービスのプロモーション支援を担当します。

■IT支援
システム構築や業務効率化のための技術支援を提供し、法務支援では契約書作成や法的相談に応じます。

このほかにも、会計・財務、人事・労務、翻訳・通訳など、あらゆる専門分野でプロボノ活動の機会があります。

副業禁止企業でもプロボノが可能な理由
プロボノ活動が副業禁止の企業でも参加しやすい理由は明確です。

①無償での活動：
金銭的報酬を受け取らないため、副業に該当しない

②社会貢献性が高い：
企業のCSR方針と合致する活動内容であることが多く、企業側も歓迎する傾向

③スキル向上につながる：
本業とは異なる環境で専門スキルを活用することで、新たな視点や経験を得られ、本業にも良い影響

④リスクの低さ：
競合他社との利益相反が生じにくく、会社の機密情報を扱う必要もないため、企業側の懸念が少ない

実際に、認定NPO法人サービスグラントでは、多くの会社員がプロボノ活動を通じて本業では得られない経験を積み、キャリアの幅を広げています。プロボノ参加者の中には、この経験をきっかけに社内での役割が広がったり、新たなプロジェクトに抜擢されたりする例も報告されています。

プロボノ活動の始め方
プロボノ活動を始めるには、以下のステップを踏むことをおすすめします。

【Step 1】自分のスキルの棚卸し
まずは、あなたが提供できる価値を明確にしましょう。本業で培った専門知識、取得している資格や特技、これまでの経験や実績を整理します。「こんなスキルでも役に立つのだろうか」と謙遜する必要はありません。NPOや地域団体が求めているのは、あなたが当たり前だと思っているスキルかもしれないのです。

【Step 2】活動分野の選択
次に、どの分野で貢献したいかを考えます。教育・研究支援、地域活性化・まちづくり、環境保護、災害復興支援、国際協力など、様々な選択肢があります。自分の興味関心と社会課題を照らし合わせ、長く続けられそうな分野を選ぶことが大切です。

【Step 3】マッチングサービスの活用
プロボノ活動を始めるには、マッチングサービスの活用が効果的です。サービスグラントは日本最大級のプロボノプラットフォームで、企業の専門人材とNPOをつなぐサービスを提供しています。activoは、全国のボランティア・プロボノ募集情報を掲載しており、自分に合った活動を見つけやすいでしょう。

また、各自治体のボランティアセンターでもプロボノ募集情報を扱っていることがあります。お住まいの地域の社会福祉協議会に問い合わせてみるのも良いでしょう。

3. 自治体主導の地域活性化プログラムへの参加

地域おこし協力隊とその関連制度
総務省が推進する「地域おこし協力隊」は、都市地域から過疎地域等に移住し、地域協力活動を行う制度です。通常は有償での活動ですが、関連する地域活性化プログラムには無償で参加できるものも多数あります。

令和6年度には、10代から60代以上までの総勢7,910名が以下の分野で活躍しています。

■移住・定住支援：移住希望者の相談対応や空き家活用の支援
■観光促進：地域資源を活かした観光コンテンツの開発や情報発信を担当
■商品開発・販売：地域特産品のブランディングや販路開拓を支援
■地域コミュニティ活動：住民同士のつながりを強化するイベント企画や運営
■農業・林業・漁業支援：一次産業の担い手支援や6次産業化の推進

このほか、環境保全、医療・保健、教育・文化、スポーツ振興など、多岐にわたる分野で活動機会があります。

地域おこし協力隊そのものは移住を伴う制度ですが、短期の体験プログラムや週末だけの支援活動など、現在の仕事を続けながら参加できる関連プログラムも増えています。

関係人口としての地域貢献
関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々のことです。この概念に基づいた地域貢献活動なら、現在の居住地を変えることなく参加できます。

総務省の関係人口ポータルサイトでは、全国の自治体が関係人口として地域に関わる方法を紹介しています。具体的な活動例として、オンラインでのサポートがあります。地域のデジタル化支援として、自治体や地域企業のDX推進をリモートで支援できます。

週末の短期活動では、金曜夜に現地入りして日曜夜に帰るような形で、地域イベントの企画・運営支援に参加できます。専門知識の提供では、月に1回程度訪問して地域課題解決のためのコンサルティングを行うことも可能です。情報発信では、SNSを活用した地域PRとして、地域の魅力を自分のネットワークに発信する活動もあります。

このように、関係人口としての地域貢献は、あなたのライフスタイルに合わせて柔軟に参加できるのが大きな魅力です。

自治体公式プラットフォームの活用
多くの自治体が地域貢献活動のためのプラットフォームを提供しています。これらを活用することで、自分に合った活動を効率的に見つけることができます。

興味のある地域がある方は、その自治体の「地域振興課」や「移住定住課」のウェブサイトをチェックしてみましょう。地域貢献活動に参加することで、将来的な移住先の候補として地域を深く知る機会にもなります。

4. リスクを最小限に抑える具体的な実践方法

会社への事前相談と透明性の確保
地域貢献活動を始める前に、会社との関係を適切に管理することが極めて重要です。

【確認すべき3つのポイント】
■就業規則の確認：副業・兼業に関する規定、ボランティア活動に関する記載の有無をチェック
■上司・人事部への相談：活動内容を具体的に説明し、本業への影響がないことを明確に伝える
■透明性の維持：活動開始後も定期的に報告し、会社との信頼関係を維持

相談の際には、「社会貢献を通じてスキルアップし、それを本業にも活かしたい」というポジティブな姿勢を示すことが大切です。

時間管理と本業への影響回避
地域貢献活動が本業に支障をきたすことは絶対に避けなければなりません。

【時間管理の3つのポイント】
■週末・休日中心の活動：平日の業務パフォーマンスに影響を与えない
■活動時間の上限設定：「月20時間まで」といった具体的な上限を決める
■繁忙期は活動を控える：本業の重要な期間中は一時的に休止する柔軟性を持つ

本業のパフォーマンスを最優先に考え、疲労が蓄積しないよう活動量を調整することが長続きの秘訣です。

適切な活動分野の選択
【推奨される活動分野】
■地域清掃活動：競合リスクがなく、企業イメージにもプラス
■教育支援：社会貢献性が高く、スキル向上にもつながる
■災害復興支援：社会的意義が明確で、ボランティア休暇が認められやすい
■環境保護活動：企業のCSR方針と合致しやすい

【避けるべき活動分野】
■本業と競合する可能性がある分野
■政治的・宗教的色彩の強い活動
■高いリスクを伴う活動

成果の測定と継続的な改善
【記録すべき項目】
■参加時間と内容：活動日誌をつけて時間管理を改善
■学んだスキル：本業への応用方法を明確化
■本業への好影響：上司への報告や人事評価に活用

月に一度は活動の振り返りを行い、計画通りに活動できたか、業務パフォーマンスに悪影響が出ていないかを確認しましょう。

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まとめ

本記事では、ゼロリスクで始める副業禁止の会社でもできる地域貢献活動ついて詳しく解説しました。

副業禁止の会社で働いていても、地域貢献活動を通じて社会に価値を提供し、自分自身も成長することは十分可能です。ボランティアやプロボノ活動は無償で行うため副業に該当せず、むしろ企業のCSR方針と合致することから会社からも歓迎されやすい活動です。

本業で培った専門スキルを地域社会に活かすことで、収入以外の充実感を得られるだけでなく、新たな人脈やキャリアの可能性も広がります。就業規則の確認と上司への相談、本業に支障をきたさない時間管理を徹底すれば、リスクを最小限に抑えながら活動できます。

まずは小さな一歩から始めて、あなたのスキルと経験を地域社会のために活かしてみませんか。

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