【起業型地域おこし協力隊とは？】
参加から任期後まで完全ガイド

みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。
「地域おこし協力隊」という言葉、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

地域おこし協力隊とは、過疎化や少子高齢化が進む地方へ移住し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR、農林水産業への従事、住民支援など、その地域の活性化に取り組む制度のことです。

総務省が推進するこの制度は年々注目度が高まっており、令和6年度には全国で約7,910人もの隊員が活躍しています。（参考：総務省｜地域おこし協力隊）

そんな地域おこし協力隊に興味はあるけれど、「どうやって参加すればいいの？」「任期が終わったら、その後どうなるの？」——そんなリアルな疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。

地域に貢献したい、新しいことに挑戦したい、いつかは起業したい。そんな気持ちを持っているあなたへ。

この記事では、起業型地域おこし協力隊への応募から着任までの具体的なステップと、任期終了後のリアルな生き方まで、一気にお伝えします。
制度を正しく理解して、自分らしいキャリアの一歩を踏み出してみましょう。

【目次】

1. 地域おこし協力隊とは？「通常型」と「起業型」の違いをざっくり解説

2. 起業型地域おこし協力隊への参加ステップ〜応募から着任まで〜

3. 任期中に意識すべきこと〜3年後を見据えた動き方〜

4. 任期終了後のリアルな生き方〜データで見る「その後」〜

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まとめ

1. 地域おこし協力隊とは？「通常型」と「起業型」の違いをざっくり解説

まず、地域おこし協力隊には大きく2つの種類があることをご存じでしょうか。「なんとなく聞いたことはあるけど、違いはよくわからない」という方のために、ここで簡単に整理しておきます。

■ 通常型｜地域おこし協力隊
都市部から過疎地域や条件不利地域に移住し、自治体があらかじめ定めた業務（観光PR・農業支援・移住相談員など）に従事するスタイルです。活動内容は自治体側が設計しているため、比較的サポートが手厚く、地域に馴染みながら着実に活動したい方に向いています。雇用形態は会計年度任用職員（給与型）が多く、任期は概ね1〜3年です。

ひと言でいうと、「地域に用意された仕事をこなす」イメージです。

■ 起業型｜起業型地域おこし協力隊
一方、起業型は「自分のアイデアでビジネスをつくる」ことを前提としたスタイル。決まった業務はなく、自らビジネスプランを設計し、地域課題の解決と事業創出を同時に目指します。報酬は業務委託型が多く、任期終了後にそのまま起業家として地域に根付くことが理想とされています。

ひと言でいうと、「自分で仕事をゼロからつくる」イメージです。

■ どちらが自分に向いている？
通常型は、まず地域の生活や文化に馴染みながら活動したい方、決まった役割の中で着実に動きたい方に向いています。一方の起業型は、自分のアイデアや専門スキルを活かしてビジネスを起こしたい方、将来的に独立・起業を考えている方にぴったりです。自由度が高い分、主体性と行動力が強く求められるのが起業型の特徴といえます。

本記事では、このうち「起業型地域おこし協力隊」に絞って詳しく解説していきます。

2. 起業型地域おこし協力隊への参加ステップ〜応募から着任まで〜

「参加したいけど、まず何をすればいいの？」というのが多くの方の最初の疑問です。ここでは、応募から着任までの流れをSTEP形式でわかりやすくお伝えします。

✅ STEP 1｜自分に合った募集情報を探す
まず最初にやることは、情報収集です。
起業型地域おこし協力隊の募集情報は、以下のような場所で探すことができます。

■総務省地域おこし協力隊ナビ：全国の募集情報が一元化されているポータルサイト
■JOIN（一般財団法人移住・交流推進機構）：隊員向けの情報が豊富で、移住情報も合わせて確認できる
■各自治体の公式ホームページ：地域によっては独自のプロジェクトページを持つ自治体も多い
■SNS・マッチングサービス：InstagramやXでも「起業型地域おこし協力隊」で検索すると、リアルな声や募集情報が見つかることがあります

ポイントは、「地域の雰囲気が自分に合うかどうか」を最優先に考えること。
報酬や制度だけで判断するのではなく、できれば事前に現地を訪れたり、担当者とオンラインで話してみることを強くおすすめします。ミスマッチを防ぐ最大の手段は、事前の「お試し訪問」です。

なお、まだ地方での活動に確信が持てない方には、いきなり移住を伴う協力隊に飛び込むのではなく、副業・兼業の形で地域と関わることから始めるという選択肢もあります。
小さく動いてから本格参加を決断することで、ミスマッチのリスクを大幅に減らすことができます。

✅ STEP 2｜応募書類の準備と選考を突破する
気になる募集が見つかったら、いよいよ応募フェーズです。
一般的な選考の流れは以下のとおりです。

①書類選考（一次選考）
多くの場合、履歴書・活動計画書・志望動機書などを提出します。
特に「活動計画書」は選考の鍵を握る重要書類です。「なぜこの地域なのか」「どんなビジネスを作りたいのか」「地域にどう貢献できるのか」を具体的かつ熱意をもって書きましょう。
ふわっとした内容より、地域課題への解像度の高さが伝わる内容が好まれます。

②面接・オンライン面談（二次選考）
書類通過後は、自治体の担当者や支援コーディネーターとの面談があります。
よく聞かれるテーマは次のとおりです。

・なぜ地域おこし協力隊を選んだのか
・この地域を選んだ理由は何か
・任期中にどんなビジネスを作りたいか、そのために何を準備しているか
・任期終了後のビジョンはどう描いているか

面接では「熱意」とともに、「現実的にやり遂げられる人かどうか」を見られていると考えましょう。自分のスキルや経験と、地域のニーズをしっかり結びつけた言葉で話すことが大切です。

③現地見学・体験（三次選考）
自治体によっては、選考の一環として現地訪問を求めるケースもあります。実際に地域の人と会い、空気感を体感することで、自分自身の覚悟も定まってきます。この段階で「やっぱり違う」と感じた場合は、正直に伝えることが双方にとって誠実です。

✅ STEP 3｜着任前にやっておくべき準備
晴れて採用が決まったら、着任に向けた準備を進めます。
地方移住を伴う場合、準備すべきことは生活面・お金面・スキル面と多岐にわたります。

【生活面の準備】
住まいの確保（自治体が住宅を用意するケースも多い）
車の手配（地方は車が必須の地域がほとんど）
家族への説明・理解（特にパートナー・子どもがいる場合は早めに話し合いを）
住民票の異動タイミングの確認（原則として委嘱を受けてから）

【お金面の準備】
■最低3〜6ヶ月分の生活費の貯蓄（着任直後は報酬の支払いタイミングにズレが生じることも）
■社会保険・年金の切り替え手続きの確認
■活動経費と私費の区別を明確にする習慣づけ

【スキル・マインドの準備】
起業型協力隊で最も大切な準備は、「地域コミュニティへの入り方」を学んでおくことです。
地域の人たちに受け入れてもらうためには、最初の数ヶ月が勝負。知識やスキルをひけらかすより、「聴く力」と「柔軟な姿勢」を意識することが、地域に根付く最大の近道です。

3. 任期中に意識すべきこと〜3年後を見据えた動き方〜

着任してからの3年間は、あっという間に過ぎていきます。「気づいたら任期終了……でも何も準備できていなかった」という後悔をしないために、任期中から意識しておきたいことをお伝えします。

▶ 1年目：「聴く」「知る」「信頼を積む」期間
1年目はとにかく地域を知ることに集中しましょう。
地域の課題・資源・キーパーソン・歴史・文化——これらをインプットしながら、地域住民との信頼関係を丁寧に築いていくことが最優先です。焦ってビジネスを動かそうとすると、「よそ者が勝手なことをしている」と見られてしまうこともあります。
地域に寄り添う姿勢が、のちのちのビジネスの土台になります。

▶ 2年目：「試す」「学ぶ」「人脈を広げる」期間
信頼関係が育ってきた2年目から、ビジネスアイデアの小さな実験（プロトタイプ）を始めましょう。
イベント開催、ワークショップ、クラウドファンディングへの挑戦など、小さく試して検証するサイクルを回すことが重要です。
また、この時期に地域外の人脈・ネットワークも積極的に広げておくことをおすすめします。都市部のビジネスパートナーや先輩起業家とつながっておくことが、任期後の事業安定に直結します。

▶ 3年目：「仕組みをつくる」「出口を設計する」期間
任期終了の1年前から、任期後の事業の仕組みづくりを本格化させましょう。
具体的には、売上の見通し・資金調達・パートナーとの契約・法人化の検討などです。
また、補助金・起業支援制度の活用も積極的に検討を。
任期終了後も支援が続く自治体や、起業家向けの補助金制度を活用することで、スムーズなスタートが切れます。

【任期中に積み上げるべき3つの資産】
■人脈：地域住民・他の協力隊・支援コーディネーター・都市部のビジネスパートナー
■実績：小さくても「やり遂げた」具体的な事例の積み重ね
■信頼：地域に「この人がいてよかった」と思ってもらえる存在感

4. 任期終了後のリアルな生き方〜データで見る「その後」〜

総務省が令和6年度に発表した調査によると、直近5年間に任期を終了した隊員8,034人のうち、約68.9%（5,539人）が同じ地域または近隣市町村に定住しています。
さらに、一度定住した方の98%がその後も定住を継続しているという結果も出ており、任期後の定住はけっして「一時的なもの」ではないことがわかります。

また定住者のうち、約43%が起業・事業化を選択し、約37%が地域内での就業を選んでいます（令和5年度調査）。
起業型協力隊として活動した方の多くが、任期後もそのまま地域で自分のビジネスを続けているのです。

◯参考：総務省｜令和6年度地域おこし協力隊の隊員数等について

🔀 任期後の3つの選択肢
① そのまま地域に定住・起業する
最も多いパターンです。任期中に育てたビジネスをそのまま継続・発展させ、地域の起業家として活動します。
任期終了後も引き続き自治体や地域住民からサポートを受けながら事業を軌道に乗せていくケースも多く、「地域に必要とされる存在」として根付いていきます。任期終了時に法人設立や補助金申請を済ませておくと、スムーズに移行できます。

② 別の地域・別のフィールドへ移る
「この地域では自分のビジネスは難しかった」「もっと自分に合った地域がある」と感じた場合、別の地域への移住や、別のプロジェクトへの参画という選択肢もあります。
地域おこし協力隊での経験——課題発見力・コミュニティ形成力・事業推進力——は、どの地域でも、どんな仕事でも通用する強力なキャリア資産です。次の地域でも即戦力として活躍できるでしょう。

③ 都市部に戻り、経験を活かす
都市部に戻る選択をする方も一定数います。ただし、地域おこし協力隊での経験は、都市部でのキャリアにおいても非常に高く評価されます。
地域課題の解決経験・起業・コミュニティ運営・行政との連携実績は、社会課題に取り組む企業やNPO、コンサルティング業界などで大きな強みになります。「地方でしか通用しない経験」では決してありません。

⚠️ 任期後に後悔しないために——「出口設計」の重要性
任期後の生き方で明暗を分けるのは、任期中にどれだけ「3年後の出口」を意識して動けたかです。
ビジネスの種まき・人脈形成・資金の準備——これらを任期終了の2年前から逆算して動いていた人と、「任期が終わってから考えよう」と後回しにしてしまった人では、スタートラインが大きく変わります。

協力隊の3年間は、地域に「守られながら挑戦できる」唯一無二の期間。その機会を最大限に活かすためにも、早いうちから出口設計を意識して動きましょう。

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Otanomiは、「副業・兼業から始める地方創生」をテーマに、地方自治体や企業の課題解決に対する取り組みにチャレンジできるサイトです。
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Otanomiではよくある求人票ではなく課題を掲載しているため、困りごとがダイレクトに分かるという特徴があります。
課題を見て自分にできそうだな、とお考えであれば応募をし、実際に自治体や企業の担当者と話をして、条件が一致すれば実際に仕事がスタートします。

応募をしてもいきなり採用されるわけではなく、しっかり話しを聞いたうえで判断ができるためお互いに安心できる環境が整っています。

フリーランス・副業・兼業などで地域と繋がってみたい際は、ぜひOtanomiをご利用ください。副業からはじめたい場合も歓迎です。

まとめ

本記事では、地方創生と国際化の関係について詳しく解説しました。

起業型地域おこし協力隊は、「地域に貢献したい」「いつかは起業したい」「新しい自分を見つけたい」という思いを持つすべての人に開かれた制度です。応募から着任までの流れは、情報収集・書類選考・面接・現地訪問というステップで着実に進められます。

任期中は1年目に信頼を積み、2年目に試し、3年目に仕組みをつくることを意識すると、任期後の出口が格段にスムーズになります。総務省のデータでも約7割が地域に定住し、定住者の約4割が起業という道を歩んでいるように、多くの仲間がこの制度を通じて新しい人生を切り開いています。

まずは「副業・兼業から地域に関わってみる」という小さな一歩でもOK。あなたのスキルと情熱が、どこかの地域を必ず必要としています。

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