【事例11選】
地方創生の取り組み -中国・四国編-

みなさんこんにちは、Otanomiコラム担当です。

中国・四国地方の地方創生の取り組みを見ていくと、「移住者を増やす」だけが正解ではないことがよくわかります。移住・定住支援はもちろん、関係人口を増やす仕組み、外部人材や地方副業・兼業の受け皿づくり、古民家や文化資源を活かしたまちづくり、環境を軸にした地域ブランディング、公共交通を含む暮らしやすい都市設計まで、その方法は実にさまざまです。

特に中国・四国エリアの面白さは、いきなり「移住してください」と迫るのではなく、「まずは地域と関わってみる」「短期間暮らしてみる」「仕事やプロジェクトを通じて接点を持つ」といった、段階的な関わり方を用意している地域が多いことです。

これから地方に関わりたい人、地域で副業や兼業をしてみたい人、自治体の取り組み事例を幅広く知りたい人にとって、非常に参考になるエリアだと言えるでしょう。

この記事では、中国・四国地方で行われている地方創生の取り組みを、4つの大きなテーマに分けながら、11の事例を紹介します。
ぜひ「自分ならどこに関われそうか」を想像しながら読んでみてください。

【目次】

1. 移住・定住につながる地方創生の取り組み

2. 関係人口・外部人材を活かす地方創生の取り組み

3. 地域資源を活かした観光・文化の地方創生の取り組み

4. 環境・まちづくり・都市設計から見る地方創生の取り組み

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まとめ

1. 移住・定住につながる地方創生の取り組み

地方創生の中でも、最もイメージしやすいのが移住・定住施策です。ただし、中国・四国の事例では、単なる移住支援金や空き家紹介にとどまらず、地域と人との接点をどう丁寧につくるかまで考えられているのが特徴です。

1-1. 島根県海士町：若者が島で暮らし、働く「大人の島留学」
海士町の代表的な取り組みが、「大人の島留学」です。
これは20〜29歳程度の若者が一定期間、隠岐島前地域で暮らしながら働く制度で、3か月〜1年の滞在の中で、仕事だけでなく地域住民との交流や研修にも参加します。年間200名程度の社会人や学生が参画している点からも、単発の体験イベントではなく、地域との継続的な接点づくりとして機能していることがわかります。

この取り組みの良さは、いきなり「移住」を求めないことです。まずは一定期間、地域で暮らし、働き、自分に合うかを確かめられるため、移住のハードルを下げつつ、関係人口を自然に増やしています。地方副業や地域との関わり方を探している人にとっても、「まず短期で関わる」という入口のつくり方は非常に参考になります。

◯参考：海士町について

1-2. 岡山県和気町：移住初心者にやさしい、受け入れ設計のうまい町
和気町は、岡山駅から在来線で約30分というアクセスの良さに加え、自然環境や暮らしやすさ、子育て環境の整備を強みとして発信している自治体です。公式移住サイトでは、住まい、仕事、子育て、地域おこし協力隊、ファンクラブまで情報が整理されており、「地方移住に興味はあるけれど、何から始めたらいいかわからない」という人にも分かりやすい構成になっています。

また、和気町は岡山県内自治体で初めてオーガニックビレッジ宣言を行うなど、農や食の魅力づくりにも力を入れています。移住支援だけでなく、「この町らしさ」を打ち出すことで、暮らしのイメージを持ちやすくしている点も魅力です。

◯参考：岡山県和気町 WAKESUM

1-3. 鳥取県琴浦町：空き家ナビで住まいの不安を減らす
琴浦町では、移住定住専用サイトに加え、「空き家ナビ」を整備し、移住検討者が町内の空き家情報を見ながら住まいを具体的に検討できる仕組みをつくっています。さらに、移住定住アドバイザーが、住居探しや仕事探し、町の見学などをサポートしており、移住前から移住後まで見据えた受け入れ体制が整っています。

地方創生では、魅力発信ばかりが注目されがちですが、実際には「住まいが見つかるか」「相談先がわかるか」が大きな分かれ道になります。琴浦町はその現実的な不安に正面から向き合っており、移住希望者にとって非常に実用的なモデルです。

◯参考：鳥取県琴浦町「移住定住サイト」

1-4. 高知県室戸市：移住までの流れを見える化する
室戸市は、移住定住ポータルサイトで「移住までの7ステップ」を提示し、移住検討者がどの順番で情報を集め、現地を訪れ、住まいを探していけばよいのかをわかりやすく示しています。さらに、移住体験住宅も用意されており、「いきなり移住は不安」という人が短期滞在で地域のリアルを知ることもできます。

これは、読者や検索ユーザーの「何から始めればいいの？」という疑問に、そのまま答えるような設計です。制度の数を増やすだけでなく、行動しやすくすることこそ、実は地方創生の大切なポイントだとわかる事例です。

◯参考：高知県室戸市「移住定住ポータルサイト」

1-5. 愛媛県東温市：移住コンシェルジュが伴走する安心感
東温市では、移住希望者に対応する移住定住総合窓口を設置し、市役所に移住コンシェルジュが常駐しています。制度紹介だけでなく、学校や住まい、地域の情報まで相談できる体制があり、オンライン相談や専用ポータルサイトも整備されています。

地方創生において、相談のしやすさは想像以上に重要です。「誰に聞けばいいか」が明確だと、移住の検討は一気に進みやすくなります。東温市は、制度だけではなく人の顔が見える支援を用意している点で、移住・定住の好例と言えるでしょう。

◯参考：愛媛県東温市「移住・定住支援ポータルサイト」

2. 関係人口・外部人材を活かす地方創生の取り組み

地方創生は、移住してくる人だけで進むものではありません。今いる住民に加え、地域外の人が副業、兼業、起業、プロジェクト参加など、さまざまな形で関わることで、地域の可能性は大きく広がります。

2-1. 徳島県神山町：仕事づくりまで含めた「まちを将来世代につなぐプロジェクト」
神山町の創生戦略「まちを将来世代につなぐプロジェクト」では、すまいづくり、ひとづくり、しごとづくりなど複数の課題領域を横断しながら、町内外の人にとって可能性が感じられる状況をつくろうとしています。空き家改修、テナント開発による起業支援、高齢者の暮らしを支える仕事づくり、町民を新しい拠点につなぐ取り組みなど、内容は非常に幅広いです。

神山町の地方創生が先進的なのは、地域課題を単なる「困りごと」で終わらせず、新しい仕事や外部人材の活躍機会に変えていることです。サテライトオフィスやコワーキングの整備も進んでおり、地方副業や兼業、リモートワークとの相性も抜群です。

◯参考：徳島県神山町

2-2. 島根県海士町：地域課題を新しい価値に変える「プロジェクト型」の受け入れ
海士町では「大人の島留学」に加え、地域社会や日本社会に新しい価値を共創する「プロジェクト」も生まれています。これは既存の職場に入るだけでなく、地域課題そのものに向き合い、新たな価値をつくる役割を担うものです。

この発想は、いま求められている外部人材活用そのものです。たとえば企画、広報、教育、事業開発など、都市部で培ったスキルを地域で生かしたい人にとって、非常に魅力的な入口になります。地方創生を「人手不足の穴埋め」ではなく、「一緒に地域の未来をつくること」と捉えている点が、海士町の強みです。

◯参考：大人の島留学「プロジェクト」

3. 地域資源を活かした観光・文化の地方創生の取り組み

中国・四国には、歴史ある町並みや文化施設、アートプロジェクトなど、地域資源を活かしたユニークな地方創生の事例も多くあります。観光だけではなく、空き家活用、外部クリエイターとの協働、地域の誇りづくりにもつながっているのが特徴です。

3-1. 愛媛県大洲市：古民家再生で城下町全体を資産に変える
大洲市では、旧城下町に残る町家・古民家などの歴史的資源を活かすため、「観光まちづくり町家活用エリア基本計画」を策定しています。取り壊しや更地化が進んでいた建物を、宿泊、飲食、ショップ、オフィスへとリノベーションし、来訪者を呼び込みながら保全していく考え方です。

この取り組みのすごさは、古い建物を「守る対象」にとどめず、稼げる地域資産へ変えていることにあります。分散型ホテルなども含め、町並みそのものが価値になる設計は、観光・不動産・企画・デザインなど多様な人材の関わりしろを生み出しています。

◯参考：愛媛県大洲市「サステナブルなまちづくり」

3-2. 高知県須崎市：アートで地域の魅力を掘り起こす
須崎市の「すさきまちかどギャラリー／旧三浦邸」は、かつて須崎の発展に大きく寄与した商家の邸宅を活用した文化交流施設です。地域の作家や伝統文化の展示だけでなく、現代美術作家を招いて滞在制作を行う「現代地方譚」なども展開し、住民との交流を通じて新しい視点から地域の魅力や課題を掘り起こしています。

地方創生というと移住や雇用に目が向きがちですが、須崎市の事例は、文化や表現が地域の見え方を変える力を持っていることを教えてくれます。企画、運営、発信、デザインといった面で、外部人材や兼業人材が関われる余地も大きい取り組みです。

4. 環境・まちづくり・都市設計から見る地方創生の取り組み

地方創生は、移住や観光だけではありません。地域の暮らしやすさ、将来の持続可能性をどう高めるかという視点も欠かせません。中国・四国には、そのことを強く感じさせる事例があります。

4-1. 徳島県上勝町：ゼロ・ウェイストを地域ブランドにした町
上勝町は、2003年に自治体としてゼロ・ウェイスト宣言を行い、「地球を汚さない人づくり」「ごみの再利用・再資源化」「世界中に仲間をつくる」という方針を掲げました。

この取り組みの面白さは、環境政策を我慢の施策で終わらせず、地域の価値そのものに育てていることです。学びに来る人、視察に来る人、価値観に共感して滞在する人が増え、結果として関係人口の創出にもつながっています。理念が人を呼び、地域の個性になるという好例です。

◯参考：ゼロ・ウェイストタウン上勝町

4-2. 香川県高松市：公共交通を軸に、住み続けられる都市をつくる
高松市は、「多核連携型コンパクト・エコシティ」を掲げ、都市機能の集積と市街地の拡大抑制、そして公共交通を基軸とした持続可能な都市づくりを進めています。地域公共交通の再編や立地適正化計画も進められており、生活に必要な機能を無理なく維持しながら、人が住み続けられるまちを目指しています。

地方創生というと小規模自治体の話だと思われがちですが、高松市のような中核市の取り組みも非常に重要です。なぜなら、移動のしやすさや暮らしの利便性は、移住・定住、子育て、高齢化対策のすべてに関わるからです。「住みたくなる」だけでなく、「住み続けられる」まちをどうつくるかという視点で学べる事例です。

◯参考：香川県高松市公式ホームページ

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まとめ

本記事では、地方創生の取り組み -中国・四国編-について詳しく解説しました。

中国・四国の地方創生は、移住・定住支援だけでなく、関係人口づくり、外部人材活用、観光・文化、環境、交通まで広がっているのが大きな特徴です。

海士町や神山町のように、人の関わり方そのものをデザインしている地域もあれば、和気町や琴浦町、室戸市、東温市のように、移住の不安を丁寧に解消している地域もあります。

大洲市や須崎市は地域資源を活かす視点で、上勝町や高松市は持続可能な暮らしの視点で、それぞれ独自の地方創生を進めています。

つまり地方創生は、「人を呼ぶ」ことだけではなく、地域と人が長く関わり続けられる仕組みをつくることだと言えます。「自分にも何かできるかもしれない」と感じた事例があれば、そこが地域とつながる最初の入口になるはずです。

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