副業人材活用補助金完全ガイド2026
（プロフェッショナル人材事業）
8割補助・都府県一覧と申請フロー
地方中小企業が副業・兼業人材を採用する際、マッチング費用の最大8割（上限50万円）を助成するのが「プロフェッショナル人材事業」の副業人材活用補助金です。内閣府が推進するこの制度は全国各地の多数の道府県において実施中で、先着順のため早期申請が必須です。
- プロフェッショナル人材事業とは何か・補助の仕組み
- 対象道府県の一覧と各県のルールの違い
- 申請フロー5ステップ（HowTo）
- Otanomiがどの地域で活用できるか
- IT導入補助金など他の補助金との組み合わせ方
1. プロフェッショナル人材事業とは
「プロフェッショナル人材事業」は、内閣府が2015年度から推進する地方創生施策のひとつです。各道府県に設置されたプロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）が中核となり、都市部の専門人材と地方中小企業のマッチングを支援します。
2022年度からは「第２世代」として副業・兼業人材の活用支援に重点が移り、マッチングに要した費用を補助する仕組みが整備されました。企業はプロ拠点のコーディネーターと連携しながら採用課題を整理し、マッチングプラットフォームを通じて副業人材を採用します。
①採用課題のヒアリング・要件整理
②対象マッチングサービスの紹介・審査
③補助金申請のサポート
④活用後のフォローアップ
2. 補助金の内容・補助率・上限額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 10分の8（80%） |
| 補助上限 | 50万円（道府県によって異なる場合あり） |
| 補助対象費用 | 業務委託した人材への報酬・交通費・マッチングサービス手数料等 |
| 対象企業 | 中小企業・小規模事業者（業種要件あり・大企業子会社は原則対象外） |
| 申請方式 | 先着順（予算上限到達で終了） |
| 実施主体 | 各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点 |
人材へ支払った報酬が合計60万円かかった場合：
補助額 = 60万円 × 80% = 48万円（上限50万円以内のため全額適用）
企業の実質負担 = 12万円
3. 対象道府県一覧（2026年時点）
プロフェッショナル人材事業による副業人材活用補助金は、以下の道府県で実施中です。各県で予算規模・上限額・対象費用が異なるため、必ず各道府県のプロ拠点に確認してください。
| 地域 | 道府県 | 補助上限 | 先着順 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 北海道 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象。北海道プロフェッショナル人材センターが窓口 |
| 東北 | 青森県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 東北 | 岩手県 | 50万円 | ○ | 製造業・IT・農業関連で活用実績多数 |
| 東北 | 秋田県 | 50万円 | ○ | 秋田県産業労働部が窓口 |
| 東北 | 山形県 | 50万円 | ○ | コーディネーター費用が対象に含まれる |
| 東北 | 福島県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 関東 | 茨城県 | 50万円 | ○ | 茨城県労働政策課が窓口・年間予算に上限あり |
| 関東 | 栃木県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 関東 | 群馬県 | 50万円 | ○ | プロ拠点（群馬）経由で申請 |
| 関東 | 埼玉県 | 50万円 | ○ | さいたま市内企業も対象 |
| 関東 | 千葉県 | 50万円 | ○ | 開始が7月と遅め。報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 関東 | 神奈川県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 中部 | 富山県 | 50万円 | ○ | 富山県新世紀産業機構が連携窓口 |
| 中部 | 石川県 | 45万円 | ○ | 上限が他県より低い。移動費は対象外（報酬・紹介手数料のみ） |
| 中部 | 福井県 | 35万円 | ○ | 上限が大幅に低い。報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 中部 | 山梨県 | 50万円 | ○ | 開始が7月と遅め。報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 中部 | 長野県 | 50万円 | ○ | 移住者副業との組み合わせ実績あり |
| 中部 | 岐阜県 | 50万円 | ○ | DX推進・製造業での活用が中心 |
| 中部 | 静岡県 | 50万円 | ○ | 浜松市周辺の製造業での採用事例多数 |
| 中部 | 愛知県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象。プロ拠点初利用企業のみ |
| 近畿 | 三重県 | 50万円 | ○ | 観光・食品加工分野での副業活用が活発 |
| 近畿 | 滋賀県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 近畿 | 大阪府 | 50万円 | ○ | 大阪産業局が連携。IT・マーケ系案件が多い |
| 近畿 | 奈良県 | 50万円 | ○ | 移動費は対象外（報酬・紹介手数料のみ） |
| 近畿 | 和歌山県 | 45万円 | ○ | 上限がやや低い。移動費は対象外 |
| 中国 | 鳥取県 | 50万円 | ○ | 「週１副社長」推進加速化補助金という独自名称。紹介手数料は対象外 |
| 中国 | 島根県 | 50万円 | ○ | 先駆的な実施県。複数年の活用実績あり |
| 中国 | 岡山県 | 報酬12万・手数料15万・移動費20万（各別上限） | ○ | 費用種別ごとに上限が設定されており他県と異なる独自ルール |
| 中国 | 広島県 | 50万円 | ○ | 業務委託料（報酬・紹介手数料相当額）が対象 |
| 中国 | 山口県 | 手数料＋報酬25万円＋旅費最大25万円 | ○ | 上限の計算方法が独自。旅費が別枠で加算される |
| 四国 | 徳島県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 四国 | 高知県 | 50万円 | ○ | 「助成金」という名称。報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 九州 | 佐賀県 | 50万円 | ○ | 移動費は対象外（報酬・紹介手数料のみ） |
| 九州 | 長崎県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 九州 | 熊本県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 九州 | 大分県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
| 九州 | 宮崎県 | 50万円 | ○ | 農業・観光・IT分野で副業人材活用が拡大 |
| 九州 | 鹿児島県 | 50万円 | ○ | 食品・観光・ITで活用事例増加中 |
| 沖縄 | 沖縄県 | 50万円 | ○ | 報酬・紹介手数料・移動費が対象 |
Otanomiは上記エリアを含む複数道府県で補助金対象プラットフォームとして連携実績があります。
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4. 申請フロー5ステップ
補助金を活用するには、採用前にプロ拠点へ事前相談することが必須です。採用後・費用発生後の申請は受け付けない道府県がほとんどです。
お住まいの道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点（プロ拠点）に連絡し、自社の採用課題・活用ニーズを伝える。補助金の対象可否・必要書類を確認する。
プロ拠点の承認を得たうえで、Otanomiなど対象マッチングサービスに企業登録・求人掲載。職種・業務内容・稼働日数など要件をコーディネーターと整理する。
※補助金の利用は、各プロ拠点『公認のサービス』を利用したマッチングのみが対象です。
候補者との面談・業務委託契約締結・稼働開始。稼働期間中のマッチング手数料等が補助対象となる。なお、申請には請求書・領収書・契約書類等が必要となるため、各種書類は適切に保管しておく（※必要書類は各地域により異なります）。
活動完了後、プロ拠点へ実績報告書・請求書・領収書・契約書・業務報告書等を提出。書類が揃っていないと審査が遅延するため注意。
書類審査通過後、指定口座へ補助金が振り込まれる。補助率80%・上限50万円の範囲で、副業人材へ支払う報酬などの実費の大部分が還元される。
- 補助金申請書（各道府県所定の様式）
- 会社概要・登記簿謄本
- マッチングサービスとの契約書
- 副業人材との業務委託契約書
- 費用に係る領収書・請求書
- 業務完了報告書
5. 申請前に必ず確認すべき注意点
① 先着順のため早期申請が必須
多くの道府県で予算上限に達し次第終了する先着順です。特に4月〜6月は応募が集中するため、年度開始直後に問い合わせるのが最善です。前年度に申請を見送った企業が年度初めに殺到するケースも珍しくありません。
② 道府県によってルールが異なる
補助上限・対象費用・申請様式・審査期間は道府県によって大きく異なります。茨城県では「副業兼業人材活用促進事業費補助金」として独自の様式が設定されており、他県の様式は使用不可です。
③ 採用後の申請は原則不可
費用が発生する前（マッチングサービス登録前・採用活動開始前）にプロ拠点への事前相談と承認が必要です。採用してから「補助金を使いたい」と申請しても対象外となる場合があります。
④ 対象マッチングサービスの確認が必要
道府県が指定・承認したマッチングプラットフォームのみが補助対象です。知人紹介や自社サイトでの採用は補助対象外。Otanomiが対象かどうかは各道府県プロ拠点にご確認ください。
・採用後に申請 → 対象外
・書類不備で審査ストップ → 期限切れ
・他県の補助金と申請先を混同 → 審査不通過
・予算上限到達後に申請 → 受付終了
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6. Otanomiで補助金を活用する方法
Otanomiは地方中小企業と都市部の副業・兼業人材をつなぐマッチングプラットフォームです。全国各地の多数の道府県において、プロフェッショナル人材事業との豊富な連携実績があります。
Otanomiを活用した補助金申請の流れ
まずは「Otanomi」へ無料相談をお申し込みください。対象エリアや要件の確認、お困りごとの精査を行い、マッチングの可能性についてアドバイスいたします。
各道府県の「プロフェッショナル人材拠点（プロ拠点）」にて、Otanomiの利用が補助対象となるか確認し、承認を取得してください。
Otanomiへ企業登録を行い、求人を公開します。
人材とのマッチング・採用が完了後、Otanomiから利用費用の領収書を発行いたします。
実績報告書を準備し、領収書とともにプロ拠点へ提出することで、補助金が交付されます。
- マーケター（デジタルマーケ・SNS・広告運用）
- 販路開拓（市場調査・戦略立案・営業マネジメント）
- 経営・事業企画（中計策定・新規事業・M&A）
- 人事・採用（採用戦略・制度設計・研修）
- デザイナー（UI/UX・ブランディング・販促物）
7. 補足：IT導入補助金・人材開発支援助成金との組み合わせ
プロフェッショナル人材事業の補助金と同時期に活用できる補助金・助成金もあります。ただし同一費用への二重申請は不可です。
IT導入補助金（経済産業省）
中小企業が業務効率化・DX推進のためにITツールを導入する費用を補助。補助率1/2〜3/4、上限150万円〜450万円（枠によって異なる）。副業ITエンジニアを採用しつつ、そのエンジニアが活用するITシステムの導入費にIT導入補助金を充てることが可能です。
人材開発支援助成金（厚生労働省）
従業員のスキルアップ研修費用を助成。補助率45〜75%。副業人材から社内への知識移転・OJT的な研修として設計した場合に活用できるケースがあります。
| 補助金名 | 主体 | 補助率 | 上限 | 用途 |
|---|---|---|---|---|
| 副業人材活用補助金（プロ人材事業） | 道府県 | 80% | 50万円 | マッチング費用 |
| IT導入補助金 | 経済産業省 | 50〜75% | 最大450万円 | ITツール導入費 |
| 人材開発支援助成金 | 厚生労働省 | 45〜75% | 要件による | 研修・教育訓練費 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 商工会議所等 | 2/3 | 50〜200万円 | 販路開拓・広告費 |
8. よくある質問（FAQ）
Q. 補助金の補助率・上限はいくらですか？
Q. どの道府県で使えますか？
Q. Otanomiは補助金の対象になりますか？
Q. 申請は先着順ですか？
Q. 中小企業でないと使えませんか？
9. まとめ
- 補助率80%・上限50万円で副業人材のマッチング費用を助成
- 全国各地の多数の道府県において実施・内閣府が推進する地方創生施策
- 先着順のため年度初め（4〜6月）の早期申請が鉄則
- 道府県ごとにルール・上限・対象費用が異なるため直接確認が必須
- 採用前にプロ拠点へ事前相談することが申請の絶対条件
- OtanomiはIT・マーケ・経営・人事等の専門人材と複数エリアで連携実績あり
- IT導入補助金・人材開発支援助成金との組み合わせも検討可能
副業・兼業人材の採用は、地方中小企業にとって都市部の専門スキルを低コストで取り込む有力な手段です。プロフェッショナル人材事業の補助金を使えば、実質2割の負担でプロ人材を試験的に採用できます。まずは道府県のプロ拠点へ相談し、Otanomiでの求人掲載準備を並行して進めることをおすすめします。
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